令和6年1月15日　提出 横浜港南 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   横浜港南 -3 神奈川県 神奈川第５ 氏名  不動産鑑定士　大久保　芳男   TEL.

鑑定評価額 25,900,000 円  １㎡当たりの価格 166,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 130,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 横浜市港南区下永谷１丁目１７０８番５９ ｢下永谷１－８－２０｣ ②地積 　(㎡) 156   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) 準防 （その他） 高度1種最高10m 地区計画等 (60,100) 1.2:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 東9.5m市道 水道、ガス、下水 上永谷 1.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東     0 ｍ、西    10 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  11.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 埋蔵文化財包蔵地 街 路 基準方位　北　　９ ．５ｍ市道 交通 施設 上永谷駅北西方 1.8km 法令 規制 １低専 (60,100) 準防  高度1種最高10m 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 区画整然と中規模一般住宅が建ち並ぶバス圏の住宅地域であり、特段の変動要因はみられないため、当面は現状 を維持していくと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    166,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、概ね港南区及びその周辺の京浜急行本線、ブルーライン等の沿線の住宅地域である。需要者の中心は横 浜、東京方面へ通勤する横浜市内居住者であるが、東京方面への通勤圏であることから、同一需給圏外からの転入もみ られる。居住環境は良好であるが、最寄り駅からバス圏に所在するため、需要は微増傾向で推移している。土地は約１ ５０㎡・更地で、２，５００万円程度、新築戸建住宅で３，８００万円前後の物件が需要の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺は最寄り駅からバス圏の地域であり、また、建築協定によって、建築物の用途が限定され、最低敷地面積も定めら れている。そのため、取引をみると自用目的の戸建住宅がほぼ全てを占めている。よって、本鑑定評価においては、収 益還元法により収益価格を求めることを断念し、豊富な資料に基づき市場性を反映して導出された比準価格を採用し、 また、代表標準地の公示価格を規準とした価格との均衡にも十分留意のうえ、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　横浜港南 -29               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    204,000 円／㎡ [101.0] 100 100 [101.0] 100 [125.5] [102.0] 100 166,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    164,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 区の人口は微減だが、高齢化率は３０％に近 い。上大岡や港南台の駅徒歩圏の需要は堅調 であるが、郊外の住宅地も割安感から上昇に 転じた。 既成住宅地として熟成しており、地域要因に 変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -4.0 交通・接近　　　  +4.0 環境　　　　　　 +27.0 行政　　　　　　  -1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.2 ％  ％