別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
横浜金沢 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜金沢 -32 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 大久保 芳男   TEL.
鑑定評価額 27,900,000 円  1㎡当たりの価格 109,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市金沢区釜利谷西5丁目2270番47
「釜利谷西5-4-16」
②地積
 (㎡)
256  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,60)

(その他)
高度1種最高10m
風致地区


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6.5m市道 水道、ガス、下水 金沢文庫

3.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
金沢文庫駅西方

3.2km
法令

規制
1低専
(30,60)
高度1種最高10m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然と中規模一般住宅が建ち並ぶバス圏の住宅地域であり、特段の変動要因はみられないため、当面は現状
を維持していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           109,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね金沢区及びその周辺の京浜急行線、シーサイドライン等の沿線の住宅地域である。需要者の中心は
横浜、東京方面へ通勤する横浜市内居住者であるが、東京方面への通勤圏であることから、同一需給圏外からの転入も
みられる。需要はやや弱含みであったが、割安感から一定の需要がみられ、地価は微増に転じた。土地は約250㎡・
更地で、2,700万円台前半、新築戸建住宅で3,600万円前後の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は最寄り駅からバス圏の地域であり、また、建築協定によって、建築物の用途が限定され、敷地の分割もできない
。そのため、取引をみると自用目的の戸建住宅がほぼ全てを占めている。したがって、本鑑定評価においては、収益還
元法により収益価格を求めることを断念し、豊富な資料に基づき市場性を反映して導出された比準価格を採用し、また
、代表標準地の公示価格を規準とした価格との均衡にも十分留意のうえ、鑑定評価額を標記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜金沢 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[100.0]
100
[129.9]
[102.0]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区の人口は減少し高齢化が進んでいる。郊外
の団地は過疎化が進んでいたが、ほぼ底値に
達したため、地価は、横ばいから上昇に転じ
た。

高台の旧分譲地であり、地域要因に変動はな
い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +25.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜金沢 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10605
05
-13
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
北東7.2m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(70,100)
b 10605
05
-21
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西2.8m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
c 10605
05D
-3
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(30,60)
d 10605
05
-5
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(30,60)
e 10605
06
-9
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東13.6m国
道、中間画地




1住居
高度4種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,242  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

100,219 
100
[ 103.9]

96,457 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

98,400 
b (            
113,829  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

116,965 
100
[ 107.2]

109,109 

111,000 
c (            
121,639  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

119,749 
100
[ 103.0]

116,261 

119,000 
d (            
112,637  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

111,864 
100
[ 104.0]

107,562 

110,000 
e (            
98,883  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

96,963 
100
[ 106.4]

91,131 

93,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +13.0 環境      -8.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +14.0 環境      -3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +18.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     109,000 円/㎡]  



横浜金沢 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
関ヶ谷自治会区域内建築協定によって、原則として専用住宅に用途が制限される。敷地の分割ができず画地規模
が大きくならざるを得ないため、新築戸建住宅を賃貸に供しても初期投下資本に見合う収益が期待できないこと
から、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横浜金沢 -32 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横浜市金沢区釜利谷西五丁目2270番47
0206000138963-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
横浜金沢 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜金沢 -32 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 草柳 青磁   TEL.
鑑定評価額 28,200,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市金沢区釜利谷西5丁目2270番47
「釜利谷西5-4-16」
②地積
 (㎡)
256  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,60)

(その他)
高度1種最高10m
風致地区


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6.5m市道 水道、ガス、下水 金沢文庫

3.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定

基準方位北   6
.5m市道
交通

施設
金沢文庫駅西方

3.2km
法令

規制
1低専
(30,60)
高度1種最高10m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅主体の旧来の分譲住宅地域である。分譲地内は建築協定もあり、特別な地域の変動要因は見当た
らず、現状維持で推移するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京急線沿線を中心とする横浜市金沢区及び周辺隣接区の住宅地域と判定した。需要者の中心は一般所得
層であり、地域内の買い替え、圏外からの転入等が見られる。近隣地域周辺における供給は中古住宅が中心であり、画
地分割ができない画地が多く、建売住宅も敷地面積は同程度のものが多い。大規模分譲はほぼ見られない。建売住宅の
需要の中心は4,000万円以内が概ねである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は建築協定もあり、共同住宅等の収益目的の土地取引は殆ど見られない居住の快適性・利便性重視の自己使
用目的が中心の戸建住宅地域である。したがって、同一需給圏内の類似地域等に存する価格牽連性の有する事例から求
められた市場の実態を反映した相対的規範性・信頼性が高い比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、単
価と総額との関連の適否にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜金沢 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[100.0]
100
[129.5]
[102.0]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当区は高齢化が見られる。建築費高騰など物
価高の影響が見られるものの、低金利を追い
風に需要は堅調である。


駅からバス便の住宅地であるものの、既成住
宅地域として成熟しており、大きな変動要因
は特に見られない。


南西側道路に接面する画地で、個別的要因に
変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       +27.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜金沢 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10605
05D
-3
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(30,60)
b 10605
05
-5
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(30,60)
c 10605
05D
-12
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 10605
05
-2
横浜市金沢区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西2m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
121,639  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

120,222 
100
[  99.0]

121,436 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

124,000 
b (            
112,637  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

112,416 
100
[ 104.0]

108,092 

110,000 
c (            
112,239  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

112,795 
100
[ 106.1]

106,310 

108,000 
d (            
91,119  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

93,328 
100
[ 102.2]

91,319 

93,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



横浜金沢 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
関ヶ谷自治会区域内建築協定により、原則専用住宅に用途が制限される。敷地の分割ができず、画地規模が大き
くならざるを得ないため、新築戸建住宅を賃貸に供しても初期投下資本額に見合う収益が期待できないことから
、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横浜金沢 -32 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横浜市金沢区釜利谷西五丁目2270番47
0206000138963-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考