別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
横浜金沢 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜金沢 -18 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 佐藤 利行   TEL.
鑑定評価額 41,600,000 円  1㎡当たりの価格 160,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市金沢区能見台2丁目17番9
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,60)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 能見台

2.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定により、敷地分割の
制限や建築物の用途の制限等
がある。


基準方位 北、6.
5m市道
交通

施設
能見台駅南西方

2.3km
法令

規制
1低専
(30,60)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
低層の中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域である。当該地域においては特段の変動要因は見ら
れず、当面は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           160,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、金沢区及びその隣接区に位置する、京浜急行本線及び金沢シーサイドライン沿線の地域が中心となるが
、横須賀市北部の一部も含まれる。需要の中心は金沢区内に居住し、横浜及び東京方面に勤務する世帯で、区外からの
転入も見られている。近隣地域周辺においては、敷地分割が制限されており、総額が大きくなる。260㎡程度の更地
で4,000万円~4,500万円程度、新築の戸建住宅は5,000万円~6,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域は、最寄駅から徒歩圏外に位置する、中規模の一般住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地
域である。戸建住宅が一時的に賃貸に供されることはあるが、共同住宅等の収益を目的とした物件は見られず、賃貸市
場が形成されていない。また、土地価格に見合う賃料の稼得も難しく、自用目的の取引が中心となっている。以上より
、収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜金沢 -19                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        165,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[100.0]
100
[107.0]
[103.0]
100
160,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          159,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復しており、金沢区の不動
産市況についても全体的に回復傾向となって
いる。区内の人口は微減傾向である。


駅徒歩圏外に位置する、低層の中規模一般住
宅が建ち並ぶ住宅地域である。地価は強含み
で推移している。地域要因に特段の変動はな
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境        +5.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜金沢 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10605
08D
-13
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 10605
07
-15
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
c 10605
05
-31
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北13m市道、
西6.2m、角地




1低専
高度1種最高10m
建築協定
(50,80)
d 10605
05
-24
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.2m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 10605
05
-3
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
195,353  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

194,215 
100
[ 122.8]

158,156 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

163,000 
b (            
190,673  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

191,817 
100
[ 113.4]

169,151 

174,000 
c (            
171,811  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

167,474 
100
[ 108.2]

154,782 

159,000 
d (            
164,160  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

167,115 
100
[ 106.9]

156,328 

161,000 
e (            
143,954  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

145,106 
100
[  95.7]

151,626 

156,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +9.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     160,000 円/㎡]  



横浜金沢 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠距離にある住宅地域に位置し、建築協定によって原則として建物の用途が専用住宅等に制限される
。また、画地規模も大きく、戸建住宅を新築し賃貸に供しても、初期投資に見合う収益は期待できないことから
、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横浜金沢 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横浜市金沢区能見台二丁目17番9
0206000203295-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
横浜金沢 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜金沢 -18 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 伊藤 弘志   TEL.
鑑定評価額 42,100,000 円  1㎡当たりの価格 162,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市金沢区能見台2丁目17番9
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,60)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 能見台

2.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
能見台駅西方

2.3km
法令

規制
1低専
(30,60)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
駅バス圏だが、道路網が整備されているため自家用車での移動が容易で、区画整然とした広い敷地を求める需要
者には人気があり、今後もそうした特徴を求める需要を受ける住宅地として継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           162,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢区及び周辺区内のJR根岸線、京急本線、地下鉄ブルーライン各駅からバス圏の住宅地域である。主
たる需要者は東京や横浜等に通勤する会社員とその家族で、「広めの敷地」での自宅用途に需要している。40-60
坪の敷地が中心の地域なので新築で4,500万円前後、中古で3,500万円前後が中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主たる需要者は自用の戸建住宅を需要する会社員とその家族であり、市場性を重視した価値判断を行う。建築協定で共
同住宅等の用途が認められず、戸建賃貸の需要も殆ど無いため収益価格の説得力はない。よって比準価格を標準として
、代表標準地との検討結果を十分に考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜金沢 -19                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        165,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[100.0]
100
[106.0]
[103.0]
100
161,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          159,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅建築費の高騰により新築住宅価格が高騰
している。住宅ローンは低金利が維持されて
いるため住宅需要は安定だが、住宅在庫が増
大している。

バス圏の住宅地で、広めの敷地を望む自家用
車での生活が大半の需要者により、安定した
需要が見られている。


個別的要因に特段の変動は見られない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境         0.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜金沢 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10605
02
-11
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
建築協定
(40,80)
b 10605
05
-31
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北13m市道、
西6.2m、角地




1低専
高度1種最高10m
建築協定
(50,80)
c 10605
04
-19
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10605
08D
-14
横浜市金沢区

更地


  
(           ) 
長方形 東13m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
建築協定
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
168,819  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

163,031 
100
[ 104.0]

156,761 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

161,000 
b (            
171,811  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

159,902 
100
[ 109.2]

146,430 

151,000 
c (            
186,122  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

178,684 
100
[ 103.9]

171,977 

177,000 
d (            
218,574  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

212,543 
100
[ 131.0]

162,247 

167,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     162,000 円/㎡]  



横浜金沢 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握ができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定により2階建の戸建住宅以外の建物が認められておらず、共同住宅が禁止されている。最低敷地面積の
制約で戸建賃貸の経済性が確保できず、収益価格の算定は事実上困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横浜金沢 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横浜市金沢区能見台二丁目17番9
0206000203295-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考