別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月4日 提出
あきる野 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あきる野 -18 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 中澤 信行   TEL.
鑑定評価額 21,800,000 円  1㎡当たりの価格 91,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月2日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あきる野市伊奈字新宿1132番5
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅のほ
かに店舗も見られる
住宅地域
北22m都道、西側道 水道、下水 武蔵増戸

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南     0 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

22m都道 交通

施設
武蔵増戸駅南西方

1.1km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とした幹線道路沿いの住宅地域であり、現状を維持していくものと予測する。今後は住宅需要が
弱まり、地価は弱含みに向かうものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR武蔵引田駅、武蔵増戸駅、武蔵五日市駅等を最寄りとする住宅地域である。需要者は同一需給圏内
居住者及び西多摩、北多摩西部等への通勤者が中心となる。店舗等も見られる幹線道路沿いの住宅地域であるが、周辺
での土地の供給は少なくなっている。やや堅調であった住宅需要は陰りを見せ始めている。土地は120㎡で1,00
0万円程度、新築の戸建住宅は2,000万円台が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした幹線道路沿いの住宅地域であり、店舗等は散見されるがアパート等の賃貸住宅は殆ど
見られず、賃貸市場は未成熟で収益目的の取引は極めて少ないため、収益方式の適用は断念した。自用の戸建住宅建設
のための土地取引又は自用の土地建物一体としての戸建住宅の取引が中心となっている。したがって、本件においては
市場の取引実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あきる野 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,700 円/㎡
[101.0]
100
100
[102.0]
100
[ 75.9]
[100.0]
100
90,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は一部で足踏みも見られるが、緩やかに
回復している。あきる野市の人口は微減傾向
であり、不動産取引は鈍化が見られ出してい
る。

伊奈地区の地域的な人口は総じて微増傾向で
ある。一般住宅を中心とした幹線道路沿いの
住宅地域であり、主だった地域要因の変動は
ない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +4.0
環境       -20.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 あきる野 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OKA6K

-4
あきる野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
北西5m、
北東4.5m、
三方路


1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b ISI6K

-208
あきる野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c ISI6K

-203
あきる野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d OKA6K

-217
あきる野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e ISI6K

-202
あきる野市

更地


  
(           ) 
長方形 北西16m都道、
中間画地




近商
高度地区2種
(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
106,667  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.3]

98,447 
100
[ 107.2]

91,835 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

91,800 
b (            
93,336  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

93,153 
100
[  97.6]

95,444 

95,400 
c (            
70,779  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

78,720 
100
[  86.5]

91,006 

91,000 
d (            
70,557  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

70,557 
100
[  86.3]

81,758 

81,800 
e (            
99,411  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

101,300 
100
[ 106.9]

94,761 

94,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     +13.0
画地      +9.2 行政      +1.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +4.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,300 円/㎡]  



あきる野 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は都心部へのアクセスに劣り、収益性と不動産価格の関連性は極めて低い。よって、収益から土地価格
を算出することは非現実的であり収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID あきる野 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  あきる野市伊奈字新宿1132番5
0131000395920-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
あきる野 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あきる野 -18 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 石井 一嘉   TEL.
鑑定評価額 21,800,000 円  1㎡当たりの価格 91,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月4日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あきる野市伊奈字新宿1132番5
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅のほ
かに店舗も見られる
住宅地域
北22m都道、西側道 水道、下水 武蔵増戸

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南     0 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

22m都道 交通

施設
武蔵増戸駅南西方

1.1km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路沿いの地域で一部に商業用途の土地利用はみられるが、商業用の土地需要は乏しく、住宅地として推移
するものと予測される。 
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はあきる野市並びにJR五日市線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に
居住する一次取得者層が多く、同一需給圏外からの転入者は少ない。一般住宅のほか店舗等も見られる都道沿いの地域
である。一部に店舗等も混在しているが商業用の需要はほぼない。市内での生活利便性は中程度であることから住宅地
として一定の需要は見込まれる。市場の中心となる価格帯は、新築戸建住宅で総額3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一般住宅の多い住宅地域であり、一部店舗等もみられるものの自己使用目的の取引が中心である。賃貸市場
は未成熟であり、投資目的の取引はほとんど見られない。よって、市場参加者の行動や、想定の実現性を考慮した結果
、収益価格の試算は行わず、規範性のある取引事例を採用した比準価格を標準として、代表標準地との検討及び地価変
動率や不動産市場の動向も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あきる野 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,700 円/㎡
[101.0]
100
100
[102.0]
100
[ 75.9]
[100.0]
100
90,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は減少傾向で、高齢化率は上昇傾
向。景気は緩やかに回復しつつあるが、物価
上昇や金融資本市場の変動等の不透明感もあ
る。

居住環境等に変化はなく、地域要因に特段の
変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +4.0
環境       -20.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 あきる野 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YMK6K

-210
あきる野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南22m都道、
北3.6m、
二方路



1住居
高度地区2種
(70,200)
b ISI6K

-211
あきる野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c ISI6K

-208
あきる野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d ADC6K

-14
あきる野市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,902  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

115,138 
100
[ 133.9]

85,988 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

86,000 
b (            
102,337  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

98,926 
100
[  99.6]

99,323 

99,300 
c (            
93,336  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

93,153 
100
[ 104.2]

89,398 

89,400 
d (            
99,517  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

98,444 
100
[ 108.1]

91,068 

91,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,300 円/㎡]  



あきる野 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、生活利便性もやや劣るため、貸家に対する需要が少な
い。また収益性と不動産価格の関連性は極めて低く、地価把握に当たり貸家経営を想定することは非現実的であ
るため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID あきる野 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  あきる野市伊奈字新宿1132番5
0131000395920-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考