鑑定評価書

令和6年1月9日　提出
稲城 -23　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

稲城 -23

東京都

多摩第２

氏名

不動産鑑定士　桜井　徹

TEL.

鑑定評価額

63,800,000 円

１㎡当たりの価格

290,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月4日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	225,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月13日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	稲城市大字矢野口字塚戸５６７番４外				②地積　(㎡)	220 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) 準防（その他）高度地区2種 (80,200)
	1.5:1	住宅ＲＣ2	一般住宅、アパート等が見られる住宅地域	南東4m市道、南西側道	水道、ガス、下水	矢野口 380m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 50 ｍ、南 30 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 17.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北４ｍ市道

交通

施設

矢野口駅南方

380m

法令

規制

準工
(80,200)
準防
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

今後も現状のまま大きな変化はなく推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.0
準角地　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 293,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 195,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、稲城市のほぼ中心部、ＪＲ南武線沿線及び京王相模原線周辺の住宅地域である。需要者は、地元出身者
や隣接市出身者等の地縁的つながりのある一次取得者層が中心である。小規模建売分譲を中心に需給は比較的堅調であ
り、地価は暫く、緩やかな上昇傾向で推移するものと考えられる。戸建物件は地積が１００～１２０㎡程度、総額が５
，０００～５，８００万円程度が取引の中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

若干、アパート等の収益物件も混在するが、その他の収益物件としては戸建住宅が転勤等の事情により定期借家で賃貸
されるケースが散見される程度である。自己使用の取引が大部分であって、近隣地域又は同一需給圏内類似地域におい
て多数の信頼性のある取引事例が収集しえた。本件については比準価格を重視し、収益価格を斟酌して、鑑定評価額を
上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    281,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

稲城市は区画整理や道路整備等のインフラ整
備が進み、人口が増加している。稲城市全域
において地価は緩やかな上昇が続いている。

街路条件、環境条件の大きな変化はなく、今
後も現状で推移するものと予測される。

個別的要因の変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

稲城 -23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＯＴ０６公 -214	稲城市		建付地	（　）	袋地等	南東5m市道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,200)
b	ＳＨ０６公 -23	稲城市		建付地	（　）	台形	北西4.8m市道、中間画地		１中専高度地区1種 (50,150)
c	ＥＭ０６公 -7	稲城市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東5m市道、北東4m、角地		２中専高度地区2種 (80,200)
d	ＨＴ０６公 -203	稲城市		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	東5.6m市道、北4m、角地		１低専高度地区1種 (50,80)
e	ＥＭ０６公 -210	稲城市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西4m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (40,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 235,922	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.7]	253,244	100 [ 91.0]	278,290	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	292,000
b	(　 ) 289,396	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	298,846	100 [ 104.2]	286,800		301,000
c	(　 ) 277,022	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	267,524	100 [ 95.8]	279,253		293,000
d	(　 ) 180,170	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 72.8]	254,911	100 [ 91.1]	279,814		294,000
e	(　 ) 269,943	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	266,309	100 [ 95.8]	277,984		292,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -9.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -3.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +1.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -30.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +4.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 293,000 円／㎡]

稲城 -23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,612,745	1,223,960	5,388,785	3,580,620	1,808,165	（　0.9719） 1,757,356	（ 4.3 - 0.2 ） 4.1％
	⑧収益価格	42,862,341 円　　　　（　 195,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

稲城 -23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	118.00	ＬＳ2	236.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度地区2種	80 ％	200 ％	200 ％	220 ㎡	18.0 m x 12.6 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ（平均専有面積３０㎡）

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	118.00	100.0	118.00	2,360	278,000	1.0	278,000
							1.0	278,000
2～ 2	住宅	118.00	100.0	118.00	2,406	284,000	1.0	284,000
							1.0	284,000
～

～

～

計		236.00	100.0	236.00		562,000		562,000
								562,000

⑨年額支払賃料	562,000 円　×　12ヶ月　＝　 6,744,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 236.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,744,000 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 404,640 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,339,360 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	562,000 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,283 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 562,000 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 268,102 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,612,745 円　　　　（　 30,058 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＳＡ賃０６公　　　　-7	2,239 ( 2,148)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,457	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,510 円/㎡　月額支払賃料（　 2,406 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＳＡ賃０６公　　　　-10	2,391 ( 2,292)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,546
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

稲城 -23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	298,800 円	49,800,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	269,760 円	6,744,000　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 140,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 415,800 円	49,800,000　×　　 50.0 ％　×　 16.70 /1000
④損害保険料	49,800 円	49,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	49,800 円	49,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,223,960 円　（　　　　　　 5,563 円／㎡）　　（経費率　　 18.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9719

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	49,800,000 円	設計監理料率　 205,000 円／㎡　×　 236.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0719	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0586 ×　 45 ％　＋　0.0797 × 40 ％　＋ 0.0907 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,580,620 円（　　　　　 16,276 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,612,745 円
②総費用	1,223,960 円
③純収益　①－②	5,388,785 円
④建物等に帰属する純収益	3,580,620 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,808,165 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,757,356 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,988 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,862,341 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 195,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

稲城 -23　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	稲城市大字矢野口字塚戸５６７番４	0134000038734-0000
2	稲城市大字矢野口字塚戸５６８番２	0134000038736-0000
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 6 年地価公示）

令和6年1月10日　提出
稲城 -23　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

稲城 -23

東京都

多摩第２

氏名

不動産鑑定士　鈴木　昭弘

TEL.

鑑定評価額

63,800,000 円

１㎡当たりの価格

290,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月6日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	225,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月1日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	稲城市大字矢野口字塚戸５６７番４外				②地積　(㎡)	220 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) 準防（その他）高度地区2種 (80,200)
	1.5:1	住宅ＲＣ2	一般住宅、アパート等が見られる住宅地域	南東4m市道、南西側道	水道、ガス、下水	矢野口 380m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 50 ｍ、南 30 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 17.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし

街

路

基準方位北４ｍ市道

交通

施設

矢野口駅南方

380m

法令

規制

準工
(80,200)
準防
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

都市計画上、準工業地域とされる地域ではあるが、一般住宅、共同住宅を主体とする住宅地域であり、今のとこ
ろ格別の変動要因はないことから今後も概ね現状のまま推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.0
準角地　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 291,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 205,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ南武線、京王相模原線沿線の稲城市内の住宅地域で、需要者は同一需給圏内の居住者が中心である。
中心価格帯は土地で３００千円／㎡程度、標準的規模の新築戸建住宅は５０百万円～６０百万円を目安とする水準であ
る。昨今、市内における南武線各駅周辺では土地区画整理事業等による基盤整備が進展し、周辺部の利便性はより向上
してきているなか、地価水準は一段と上方にシフトしてきている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域及び周辺地域では、戸建住宅の取引が中心で、周辺土地の実際の取引価格を判断材料として価格決定される傾
向が強い。土地所有者によるアパート等の建築も散見されるが、新規に土地を購入して賃貸運営が図られるのは希少で
、収益性が地価に与える影響は小さい。このため、比準価格を重視し、収益価格を参酌するに留め、昨今の経済情勢を
十分に踏まえて鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回
復が続くことが期待されるが、海外景気の下
振れが我が国の景気を下押しするリスクとな
っている。

矢野口駅周辺地域における区画整理の区域に
隣接する地域であるが、現状、地域要因に大
きな変動はない。

概ね標準的と判断される。個別的要因及び格
差率には変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

稲城 -23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＯＴ０６公 -214	稲城市		建付地	（　）	袋地等	南東5m市道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,200)
b	ＨＴ０６公 -204	稲城市		更地	（　）	ほぼ長方形	東4m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (40,80)
c	ＨＴ０６公 -17	稲城市		建付地	（　）	袋地等	北6m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (40,80)
d	ＥＭ０６公 -18	稲城市		更地	（　）	不整形	南3.3m市道、中間画地		２中専高度地区2種 (70,160)
e	ＳＨ０６公 -27	稲城市		建付地	（　）	不整形	西6m区画街路、中間画地		１中専高度地区2種 (60,150)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 235,922	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.7]	253,244	100 [ 93.4]	271,139	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	285,000
b	(　 ) 241,992	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	244,364	100 [ 85.8]	284,807		299,000
c	(　 ) 242,205	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	273,423	100 [ 100.0]	273,423		287,000
d	(　 ) 241,200	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	244,577	100 [ 87.2]	280,478		295,000
e	(　 ) 226,369	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 81.0]	282,263	100 [ 102.1]	276,457		290,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 -7.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -3.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -4.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -3.5	環境　　　　 +6.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -3.5	環境　　　　 -4.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +6.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -19.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.5	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 291,000 円／㎡]

稲城 -23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,631,418	1,209,922	5,421,496	3,515,910	1,905,586	（　0.9719） 1,852,039	（ 4.3 - 0.2 ） 4.1％
	⑧収益価格	45,171,683 円　　　　（　 205,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

稲城 -23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	118.80	ＬＳ2	237.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度地区2種	80 ％	200 ％	200 ％	220 ㎡	18.0 m x 12.6 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

専有面積約３０㎡程度の共同住宅を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	118.80	100.0	118.80	2,336	277,517	1.0	277,517
							1.0	277,517
2～ 2	住宅	118.80	100.0	118.80	2,408	286,070	1.0	286,070
							1.0	286,070
～

～

～

計		237.60	100.0	237.60		563,587		563,587
								563,587

⑨年額支払賃料	563,587 円　×　12ヶ月　＝　 6,763,044 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 237.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,763,044 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 405,783 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,357,261 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	563,587 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,298 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 563,587 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 268,859 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,631,418 円　　　　（　 30,143 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＳＨ賃０６公　　　　-19	2,453 ( 2,451)	100 [100.0]	[100.6] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,518	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,512 円/㎡　月額支払賃料（　 2,408 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＳＨ賃０６公　　　　-20	2,427 ( 2,424)	100 [100.0]	[101.2] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,506
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

稲城 -23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	293,400 円	48,900,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	270,522 円	6,763,044　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 139,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 408,300 円	48,900,000　×　　 50.0 ％　×　 16.70 /1000
④損害保険料	48,900 円	48,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	48,900 円	48,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,209,922 円　（　　　　　　 5,500 円／㎡）　　（経費率　　 18.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9719

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	48,900,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 237.60 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0719	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0586 ×　 45 ％　＋　0.0797 × 40 ％　＋ 0.0907 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,515,910 円（　　　　　 15,981 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,631,418 円
②総費用	1,209,922 円
③純収益　①－②	5,421,496 円
④建物等に帰属する純収益	3,515,910 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,905,586 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,852,039 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,418 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,171,683 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 205,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

稲城 -23　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	稲城市大字矢野口字塚戸５６７番４	0134000038734-0000
2	稲城市大字矢野口字塚戸５６８番２	0134000038736-0000
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考