令和6年1月15日　提出 多摩 -10　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   多摩 -10 東京都 多摩第３ 氏名  不動産鑑定士　山口　美紀   TEL.

鑑定評価額 15,700,000 円  １㎡当たりの価格 128,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 100,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 多摩市聖ケ丘３丁目２６番１６ ②地積 　(㎡) 123   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 都立公(普通) 高度地区1種 1.2:1 住宅 ＬＳ2 一般住宅が建ち並ぶ 急傾斜地の住宅地域 南西4m私道 水道、ガス、下水 京王永山 1.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    50 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  10.0 ｍ、規模　　       120 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 基準方位北、４ｍ私 道 交通 施設 京王永山駅東方 1.8km 法令 規制 １低専 (40,80) 都立公(普通) 高度地区1種 ⑤地域要因の将 　来予測 特段の地域要因の変化は見受けられない。駅接近性や生活利便性に劣るものの、総額の観点から需要が認められ 、地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    128,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は京王線、小田急線等沿線駅を最寄りとする多摩市及び隣接周辺市の駅から、やや距離のある住宅地域であ る。主な需要者は地縁性を有する圏内居住者や都心等へ通勤する一次取得者である。丘陵地上にあって、地勢に劣るも のの需要者の支払能力等を踏まえた取引が主流である。市場の中心的価格帯は土地で１５００～２５００万円程度、新 築戸建物件は３０００～４０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 丘陵地に造成された住宅地で、土地利用状況等を踏まえ、投資需要及び貸家需要は極めて低位で収益還元法の適用を断 念した。駅接近性、地勢等の土地の個別性を反映して、周辺の取引事例水準には幅が認められ、事例の収集分析を広く 行って得た市場動向を踏まえ、比準価格を求めた。自用目的取引が主体の快適性を重視する住宅地で、類似取引事例か ら求めた、信頼性の高い比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意し、上記鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　多摩 -18                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    191,000 円／㎡ [103.7] 100 100 [104.0] 100 [155.1] [104.0] 100 128,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    128,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 利便性や収益性に優れる平坦地への需要は底 堅いが、総額、部屋数の確保等需要者の希望 に対応したバス便、丘陵地の物件にも需要が 認められる。 駅からやや距離のある丘陵地上の住宅地域で あり、傾斜のある地勢で、利便性に劣る。 個別的要因に特段の変化はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +5.0 交通・接近　　　  +8.0 環境　　　　　　 +29.0 行政　　　　　　  +6.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％