令和6年1月15日　提出 東大和 -19　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   東大和 -19 東京都 多摩第４ 氏名  不動産鑑定士　竹内　修   TEL.

鑑定評価額 16,100,000 円  １㎡当たりの価格 144,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 115,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 東大和市高木３丁目３４７番２４ ②地積 　(㎡) 112   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) 準防 （その他） 高度地区1種 (60,100) 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅等が建ち並 ぶ既成の住宅地域 東4m市道 水道、ガス、下水 東大和市 2.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    30 ｍ、南    30 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.5 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       115 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　４ ｍ市道 交通 施設 東大和市駅北方 2.0km 法令 規制 １低専 (60,100) 準防  高度地区1種 ⑤地域要因の将 　来予測 地域要因に特別な変動は認められず、土地利用は現状のまま推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    144,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は東大和市及び隣接市における西武拝島線・多摩湖線、多摩都市モノレール沿線を中心とした住宅地域であ る。需要者は東京都心部、多摩中心都市等へ通勤する一次取得者層又は買替層が中心である。最寄り駅から距離があり 交通接近条件に劣る地域であるが、比較的割安な価格帯の住宅供給があることから、需要は概ね堅調で地価は上昇傾向 で推移している。需要の中心となる価格帯は、新築建売住宅で総額３，０００万円台である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は中規模一般住宅を主体とする住宅地域である。このため、居住の快適性や利便性を重視する自用目的の取引 が中心で、規範性の高い取引事例に基づく比準価格は実証的で説得力を有する。そこで本件では、比準価格を採用し、 代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、周辺にはアパート等も見られるが、事業採 算性の観点から賃貸経営を想定することは非現実的であるため、収益還元法は非適用とした。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　東大和 -2                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    144,000 円／㎡ [101.4] 100 100 [101.0] 100 [101.9] [102.0] 100 145,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    142,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 不動産市況は概ね堅調に推移しているが、資 源価格の高騰や金利の動向に注意を要する。 最寄駅徒歩圏外の戸建住宅地域であり、特段 の変動要因はない。 個別的要因に特段の変動はない。方位の優位 性はあるが、地域における標準的な画地で、 競争力の程度は普通である。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　  -2.0 行政　　　　　　  -1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.4 ％  ％