別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
日野 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日野 -22 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 南 寛章   TEL.
鑑定評価額 31,700,000 円  1㎡当たりの価格 190,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日野市平山5丁目35番7
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理された住
宅地域
南5.3m市道 水道、ガス、下水 平山城址公園

350m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.3
m市道
交通

施設
平山城址公園駅北東方

350m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
地域に影響を与える要因は見当たらないことから、当面は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           190,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は日野市及び周辺市の京王線各駅を最寄りとする低層住宅地域。主たる需要者は日野市及び周辺市に居住す
る30~40代の一次取得者である。京王線平山城址公園駅に程近い区画整理済みの既成住宅地域であり、京王線で都
心の新宿までアクセスが可能であるほか、都心部のマンション価格高騰等もあり、需要は底堅いものと思料される。市
場の中心価格帯は150㎡程度で3,000万円程度、建売住宅で4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産は一般低層住宅が建ち並ぶ地域に存する戸建住宅地であり、近隣地域は自己使用目的の戸建住宅が大半で共
同住宅等の収益用不動産は散見される程度であり、適切な収益事例の収集は困難であることから収益還元法の適用は断
念した。一方、土地建物一体の取引事例が見られ一定の取引水準が形成されているものと判断される。以上から、比準
価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日野 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        193,000 円/㎡
[106.2]
100
100
[101.0]
100
[112.2]
[105.0]
100
190,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          183,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
米国の金利上昇及び円安が落ち着く一方、日
本銀行の異次元金融緩和政策転換により住宅
ローン金利の上昇等の金融市場の変動が懸念
される。

京王線「平山城址公園」駅に程近い低層住宅
地である。周辺では農地等も見られるものの
住宅地としての需要は底堅いが、価格は横ば
い傾向である。

特段の変化は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +10.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 日野 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HAT公6

-24
日野市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b FUJ公6

-9
日野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東4m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c FUJ公6

-33
日野市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d ZUS公6

-2
日野市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e ZUS公6

-16
日野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.7m市道
、北東4m、
角地



1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
163,506  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

168,902 
100
[  95.0]

177,792 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

187,000 
b (            
182,060  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

194,648 
100
[ 105.6]

184,326 

194,000 
c (            
156,688  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

155,920 
100
[  88.2]

176,780 

186,000 
d (            
196,034  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

207,554 
100
[ 111.1]

186,817 

196,000 
e (            
151,562  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

161,560 
100
[  91.0]

177,538 

186,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -12.0 環境     +20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境       0.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     190,000 円/㎡]  



日野 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地における土地のため再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域として純化してきており、賃貸住宅等は散見できる程度であることから、賃料水準の把握が困難で
あり、収益還元法の適用が不適当であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 日野 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  日野市平山五丁目35番7
0134001185421-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月11日 提出
日野 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日野 -22 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 服部 正利   TEL.
鑑定評価額 31,700,000 円  1㎡当たりの価格 190,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日野市平山5丁目35番7
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理された住
宅地域
南5.3m市道 水道、ガス、下水 平山城址公園

350m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無し

基準方位北、5.3
m市道
交通

施設
平山城址公園駅北東方

350m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整理により整備された住宅地域で、住宅地域としてほぼ成熟しているため、現状のまま推移するものと予測
した。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           190,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として、日野市のみならず隣の多摩市や八王子市等の京王線及び多摩都市モノレールの駅から徒歩圏に
位置する住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住する40歳以上の世代で、一次取得者のほか買い換え需要者も
見られる。浅川背後の住宅地域のため豪雨による水害が危惧され一時的に需要は弱まったが、最近は割安感から需要が
急速に回復している。新築戸建住宅は4000万円~4500万円の価格帯が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため、収益価格は試算しえなかった。比
準価格は、代替性の高い類似地域から多数の信頼性のある取引事例を採用し試算され説得力を有する。近隣地域は共同
住宅も見られるが戸建住宅が大半を占め、快適性を重視した自用目的の取引が多い住宅地域である。以上により、比準
価格を採用し、更に代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日野 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        193,000 円/㎡
[106.2]
100
100
[101.0]
100
[111.2]
[105.0]
100
192,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          183,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界的な物価高騰を背景に、インフレヘッジ
による各種資産への投資意欲は強く、不動産
市場では需要が依然旺盛で地価は上昇傾向に
ある。

浅川背後の住宅地域で豪雨による水害が危惧
され、一時的に需要は落ち込んだが、最近は
割安感から緩やかに回復している。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        +9.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 日野 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HAT公6

-104
日野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.7m市道
、西5m、
角地



1低専
高度地区1種
(50,80)
b HAT公6

-105
日野市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c HAT公6

-102
日野市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d AМE公6

-6
日野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m区画街
路、南西5m、
角地



2中専
高度地区2種
地区計画等
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
182,717  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

176,975 
100
[  95.5]

185,314 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

195,000 
b (            
178,935  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

181,415 
100
[  96.9]

187,219 

197,000 
c (            
179,611  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

182,101 
100
[ 100.0]

182,101 

191,000 
d (            
161,404  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

152,240 
100
[  92.9]

163,875 

172,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.6 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境      -4.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     190,000 円/㎡]  



日野 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に在って、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的
である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 日野 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  日野市平山五丁目35番7
0134001185421-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考