令和6年1月15日　提出 町田 -69　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   町田 -69 東京都 多摩第３ 氏名  不動産鑑定士　鈴木　正夫   TEL.

鑑定評価額 11,300,000 円  １㎡当たりの価格 83,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 町田市相原町字川島３１６５番３ ②地積 　(㎡) 136   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 高度地区1種 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅のほかに駐 車場等が見られる住 宅地域 南東4m市道 水道、ガス、下水 相原 2.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   120 ｍ、西    60 ｍ、南    60 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       130 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　４ｍ市 道 交通 施設 相原駅西方 2.8km 法令 規制 １低専 (40,80) 高度地区1種 ⑤地域要因の将 　来予測 バス利用の一般住宅地域で、格別の変動要因はなく、当分は現状維持と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     83,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ横浜線沿線の町田市、相模原市、八王子市を中心とする圏域。需要者は、主にこの圏域に居住する 一次取得者層が中心となる。当該地域は最寄駅からバス利用の地域で、かつ、利便性等もやや劣るため、価格はほぼ横 ばいで推移している。土地は１，０００万円～１，５００万円程度、新築の戸建住宅は２，５００万円～３，０００万 円程度が市場の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 戸建住宅を中心とした住宅地域であり、アパート等の収益物件はかなり少ない。道路事情がやや劣るため、自用の住宅 利用が中心であり、住環境や取引総額が重視される地域である。周囲には賃貸物件も散見されるものの、最寄駅から遠 く、バス利用の地域のため、収益性等は期待できない。よって、収益価格を適用せず、比準価格を標準に、代表標準地 との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　町田 -13                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    113,000 円／㎡ [100.9] 100 100 [100.0] 100 [142.0] [104.0] 100 83,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     83,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩 やかな回復が期待される。一方、物価上昇、 中東地域の情勢、金融市場の変動等の影響に は注意を要する。 最寄駅から遠い住宅地は、格別の変動要因も なく、地価は横ばい傾向で推移している。 特にない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　 +16.0 環境　　　　　　 +20.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％