別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月11日 提出
立川 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
立川 -11 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 中田 文央   TEL.
鑑定評価額 34,100,000 円  1㎡当たりの価格 310,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
235,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
立川市曙町3丁目216番485
「曙町3-28-15」
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種


(60,100)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が整然と建
ち並ぶ戸建住宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 立川

1.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
立川駅北東方

1.4km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
周辺に競輪場、学校、自衛隊駐屯基地等が集積しする中で一般住宅地域として成熟している。近隣地域内に格別
の変動要因はなく、当分の間現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           310,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は立川市及び周辺各都市のうちJR中央線沿線の住宅地域である。需要者の中心は当圏内の一次取得者で、
買替層も含まれる。新築物件としては戸建住宅が中心である。立川駅を中心とした旺盛な住宅需要を背景に、高価格帯
で成約している物件も見られる。近隣地域周辺では大量の供給は見込めないが、市場の中心価格帯は100~120㎡
程度の土地で3,000~4,000万円前後、新築戸建住宅で総額5,500~6,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域から収集し、自用目的を中心とした取引事例価格から求めており信頼性が高い。一
方近隣地域周辺には共同住宅も見られるが、当該地域は収益性よりも居住の快適性を重視する地域であり、また標準地
は画地規模が小さく共同住宅を想定することは困難であるので収益還元法は適用しなかった。よって、市場性を反映し
た比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 立川 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        320,000 円/㎡
[104.7]
100
100
[102.0]
100
[105.9]
[100.0]
100
310,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          295,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
立川駅徒歩圏の住宅地域を中心に供給が不足
気味で、住宅需要は周辺地域に波及し、利便
性が劣る地域の地価水準も強含みの傾向で推
移している。

国立市との市境に近く、駅接近性は劣るが、
区画整然とした成熟度の高い住宅地域である
。人気は高く需要は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.1 %  %
3 試算価格算定内訳 立川 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TAN公6

-3
立川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m道路
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b OHW公6

-13
立川市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
c HID公6

-22
立川市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
d TAN公6

-7
立川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2.7m市道
、中間画地




1住居
高度2種最高25m
(70,160)
e HAR公6

-26
国分寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
北5m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
326,144  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

347,110 
100
[  97.0]

357,845 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

358,000 
b (            
302,921  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

314,735 
100
[ 100.0]

314,735 

315,000 
c (            
270,634  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

264,448 
100
[  88.2]

299,828 

300,000 
d (            
386,583  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

396,917 
100
[ 118.3]

335,517 

336,000 
e (            
294,527  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

298,026 
100
[  93.1]

320,114 

320,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.43 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     310,000 円/㎡]  



立川 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価を求めることができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己利用目的の戸建住宅が中心であり、また画地規模が小さく共同住宅を想定することは困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 立川 -11 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  立川市曙町三丁目216番485
0128000175973-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月11日 提出
立川 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
立川 -11 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 原 寛人   TEL.
鑑定評価額 34,100,000 円  1㎡当たりの価格 310,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
235,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
立川市曙町3丁目216番485
「曙町3-28-15」
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種


(60,100)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が整然と建
ち並ぶ戸建住宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 立川

1.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
立川駅北東方

1.4km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅等が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、今後も同様の傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           310,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、立川市と周辺市のうち中央線、青梅線、南武線、多摩都市モノレール沿線の住宅地域である。需要者の
中心は、30~40才代の一次取得者層が大半であり、圏外からの転入者も認められる。立川駅の大型店舗等の集積に
よる生活の利便性の向上がみられ、また住宅政策等により住宅需要が強含みである。中心価格帯は、土地が総額300
0万円台後半、新築の戸建住宅は総額5000万円台前半が中心として取引されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、主として戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、居住快適性を重視した自己使用目的を前提に売買が成立し
ている。アパート等も見られるが、地主が自ら土地有効活用・節税等を目的としている場合が多く、地価は、賃貸事業
による収益性との価格牽連性は相当に低い。従って収益還元法は適用しなかった。以上から、比準価格を標準とし、周
辺標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 立川 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        320,000 円/㎡
[104.7]
100
100
[102.0]
100
[105.9]
[100.0]
100
310,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          295,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の
変動等の影響下において、市内の住宅需要は
堅調である。


閑静で区画整然とし、成熟した住環境を保持
しており、地域要因の変化は無い。



個別的要因に変化は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.1 %  %
3 試算価格算定内訳 立川 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OHW公6

-13
立川市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
b SIM公6

-8
立川市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c ARA公6

-7
立川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m私道、
中間画地




2低専
高度地区1種
(40,80)
d TAN公6

-7
立川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2.7m市道
、中間画地




1住居
高度2種最高25m
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
302,921  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

313,826 
100
[ 100.0]

313,826 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

314,000 
b (            
251,549  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.2]

295,470 
100
[  97.0]

304,608 

305,000 
c (            
259,213  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

270,472 
100
[  88.2]

306,658 

307,000 
d (            
386,583  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

396,535 
100
[ 115.8]

342,431 

342,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     310,000 円/㎡]  



立川 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地の最有効使用、行政的条件、画地条件等により、経済的合理性の面から収益価格を求める意義が乏しいと
判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 立川 -11 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  立川市曙町三丁目216番485
0128000175973-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考