令和6年1月11日　提出 品川 -17　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   品川 -17 東京都 区部第２ 氏名  不動産鑑定士　柏原　理奈   TEL.

鑑定評価額 1,660,000,000 円  １㎡当たりの価格 1,000,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 680,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 品川区東品川４丁目１３番 ｢東品川４－２－１１｣ ②地積 　(㎡) 1,655   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 準工 (60,300) 準防 （その他） 高度地区3種 (80,300) 1:1 共同住宅 ＲＣ7 中高層マンション等 が建ち並ぶ混在住宅 地域 東7.7m区道、三方路 水道、ガス、下水 青物横丁 350m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東     0 ｍ、西     0 ｍ、南   150 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 中高層共同住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  30.0 ｍ、奥行　約　　  40.0 ｍ、規模　　     1,200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ７．７ｍ区道 交通 施設 青物横丁駅東方 350m 法令 規制 準工 (70,300) 準防  高度地区3種 ⑤地域要因の将 　来予測 現状はマンションのほか事業所等が混在する地域であるが、生活及び交通利便性に優れた立地でマンション需要 が旺盛であることから、今後は中高層マンションを中心とした共同住宅地域へ移行していくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 中高層共同住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 三方路　　　　　　　　　　　　　  +7.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　  1,050,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　              997,000 円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、品川区及び隣接区内の大規模マンション開発が可能な住宅地域。主な需要者は、マンション分譲を目的 とする大手不動産業者等が想定される。需要の中心となる価格帯は、標準地規模の共同住宅地で１５億円～２０億円。 交通利便性の高い都心好立地のマンション需要は旺盛であり、ディベロッパーの用地取得需要も活発である。特に投資 採算性の高い大規模画地にこの傾向は顕著であり、建築費高騰の要因はあるものの地価は上昇基調で推移している。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 マンション開発素地又はマンション適地に係る事例を多く採用して得られた本件比準価格は、昨今の取引動向を反映し た実証性の高い価格である。一方、開発法による価格は投資採算性に基づく理論的な価格であり、開発業者が開発素地 を取得する際に重視する価格である。本件に想定される需要者は開発業者であることから、市場での価格形成過程に倣 い、開発法による価格を重視し、比準価格を関連付け、周辺標準地価格との均衡も考慮し、鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    908,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 近年の建築コスト増加を販売価格に転嫁でき る地域は限られている一方、都市部で分譲マ ンションに適した用地が不足し供給は絞られ ている。 旧東海道商店街や大規模商業施設に近接し、 鉄道２路線が利用可能な利便性の高さからマ ンション需要は堅調で、地価は大幅な上昇傾 向にある。 個別的要因に変化はなく、個別的要因に影響 を及ぼす需要者の選好にも特段の変化は見ら れない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +10.1 ％  ％