鑑定評価書

令和6年1月15日　提出
香取 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

香取 5-1

千葉県

千葉第７

氏名

不動産鑑定士　伊藤　重夫

TEL.

鑑定評価額

5,890,000 円

１㎡当たりの価格

52,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月10日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	42,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	香取市佐原字竹之下イ８８番５				②地積　(㎡)	112 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	1:3	店舗兼住宅ＲＣ5	中小規模の店舗等が建ち並ぶ駅前の普通商業地域	南西8m県道	水道、下水	佐原 230m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 15 ｍ、西 120 ｍ、南 30 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 6.4 ｍ、奥行　約　　 17.8 ｍ、規模　　 112 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８ｍ県道

交通

施設

佐原駅南東方

230m

法令

規制

（都）商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

商業繁華性の低下傾向が続く旧来の駅前商店街だが、周辺では複合公共施設等が稼働し、一定の来客も見込める
ことから、現状の地域環境を当面は維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 52,600 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 21,300 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、香取市及び周辺市町の商業地域及び商住混在地域である。需要者は小売店等の地元事業者が中心である
。近隣地域は国道３５６号等の沿道商業地域への商業繁華性の流出が顕著であり、旧来の駅前商店街として長らく衰退
傾向を続けていたが、近年は周辺で複合公共施設やビジネスホテルが開業するなど、かつての賑わいを取り戻す動きも
見られる。取引件数は少ないが、中心価格帯は１１０㎡程度の土地で６００万円前後と推察される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域及びその周辺地域は自用の店舗や事務所等を需要の中心とする地域であり、収益目的の土地取引は少ないこと
から、収益価格は低位に試算された。一方、自己使用目的を中心とする規範性の高い取引事例を基にして比準価格が求
められたが、比準価格は実際の取引価格データに基づく実証性の高い試算価格であるので、これを標準として、収益還
元法による収益価格は参考にとどめ、市場の需給動向を勘案の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     52,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

香取市は成田空港や鹿島港といった主要な雇
用集積地の間で埋没し、地域経済や人口等の
市勢の衰えが止まらず、宅地需要も一部を除
き低調である。

観光客向け店舗需要に湧いた小野川沿いに比
べ駅前商店街の衰退が続いたが、複合公共施
設やホテルの開業で以前の賑わいを回復する
動きもある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

香取 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２４１０７９７７５ -66	香取市		更地	（　）	不整形	南東10.6m県道、北東4.2m、角地		（都）商業 (90,400)
b	２４１０７９７７５ -68	香取市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西19.9m市道、南西11.4m、角地		（都）１住居 (70,200)
c	２４１０７９７７５ -71	香取市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東9.2m県道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
d	２４１０７９７７５ -16	香取市		更地	（　）	長方形	南東6m市道、中間画地		（都）近商 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 41,042	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 78.8]	52,084	100 [ 98.0]	53,147	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	53,100
b	(　 ) 41,785	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	46,428	100 [ 86.6]	53,612		53,600
c	(　 ) 51,736	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	50,722	100 [ 98.0]	51,757		51,800
d	(　 ) 42,580	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 94.5]	45,329	100 [ 86.4]	52,464		52,500
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -21.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 52,600 円／㎡]

香取 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の土地であり、適切な再調達原価を把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,757,217	1,088,006	4,669,211	4,546,440	122,771	（　0.9499） 116,620	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	2,380,000 円　　　　（　 21,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

香取 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	86.92	Ｓ4	347.68
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	112 ㎡	6.4 m x 17.8 m	前面道路：県道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗利用、２～４階は事務所利用、各階フロア貸を想定。

⑦有効率　 78.0 ％
の理由

共用部分の発生を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	86.92	65.1	56.58	2,183	123,514	5.0	617,570
							0.0	0
2～ 2	事務所	86.92	82.3	71.51	1,856	132,723	3.0	398,169
							0.0	0
3～ 3	事務所	86.92	82.3	71.51	1,856	132,723	3.0	398,169
							0.0	0
4～ 4	事務所	86.92	82.3	71.51	1,856	132,723	3.0	398,169
							0.0	0
～

計		347.68	78.0	271.11		521,683		1,812,077
								0

⑨年額支払賃料	521,683 円　×　12ヶ月　＝　 6,260,196 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 271.11 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,260,196 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 519,596 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,740,600 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,812,077 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,617 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,757,217 円　　　　（　 51,404 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	銚子賃　　　　-1	2,120 ( 2,020)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,103	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,192 円/㎡　月額支払賃料（　 2,183 円/㎡）　基準階 1 F B
b	成田賃　　　　-301	2,794 ( 2,740)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [129.0]	100 [100.0]	2,280
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

香取 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	197,100 円	65,700,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	187,806 円	6,260,196　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 46,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 525,600 円	65,700,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	65,700 円	65,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	65,700 円	65,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,088,006 円　（　　　　　　 9,714 円／㎡）　　（経費率　　 18.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9499

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	65,700,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 347.68 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0692	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0528 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,546,440 円（　　　　　 40,593 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,757,217 円
②総費用	1,088,006 円
③純収益　①－②	4,669,211 円
④建物等に帰属する純収益	4,546,440 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	122,771 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	116,620 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,041 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,380,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,300 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

香取 5-1　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	香取市佐原字竹之下イ８８番５	0406000446104-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 6 年地価公示）

令和6年1月14日　提出
香取 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

香取 5-1

千葉県

千葉第７

氏名

不動産鑑定士　柳堀　文彦

TEL.

鑑定評価額

5,890,000 円

１㎡当たりの価格

52,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月10日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	42,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	香取市佐原字竹之下イ８８番５				②地積　(㎡)	112 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	1:3	店舗兼住宅ＲＣ5	中小規模の店舗等が建ち並ぶ駅前の普通商業地域	南西8m県道	水道、下水	佐原 230m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 15 ｍ、西 120 ｍ、南 30 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

店舗併用事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 6.4 ｍ、奥行　約　　 17.8 ｍ、規模　　 112 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８ｍ県道

交通

施設

佐原駅南東方

230m

法令

規制

（都）商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

繁華性に欠ける商業地域で新規出店の動きも弱いが、当面は現状の環境を維持すると予測する。至近で開業した
複合公共施設等の効果波及の期待感から、需要は弱含みだが地価は横這い傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

店舗併用事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 52,600 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 24,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は香取市、旭市及び匝瑳市の中心市街地に所在する商業地域と判定。需要者は店舗、事務所等として自己使
用目的の地元個人事業者又は零細企業等が中心。幹線道路沿いの自動車利用が可能な大型店舗、飲食店等に顧客が集中
するが、成田市等の大型商業施設にも流出しており、商況は衰退傾向で店舗用地等の需要は弱い。閉鎖店舗等の潜在的
供給もあると思料される。不動産取引の状況から、当該地域の地価は概ね４５～６５千円／㎡となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は現実の不動産市場で成立した複数の取引事例から求めたもので、現在の市場価値を反映した適正な価格であ
る。一方、収益価格は経済価値の本質を表すもので本来なら商業地において重視すべき価格であるが、同一需給圏内で
は自己使用目的の取引が中心で、賃貸投資採算性に着目した取引は見受けられない。よって市場の実態に即して比準価
格を標準とし、収益価格は参考に留め、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

佐原地区の観光事業が発展の一方、人口減の
影響が大きく、地域経済は衰退傾向。不動産
需要は全般的に弱含みで今後も同様に推移す
ると見込まれる。

旧来からの商業地域だが、路線商業地域等へ
客足が流れ、衰退傾向にある。開業した複合
公共施設による影響は未だ顕在化していない
。

特に個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

香取 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２４１０７９７７５ -66	香取市		更地	（　）	不整形	南東10.6m県道、北東4.2m、角地		（都）商業 (90,400)
b	２４１０７９７７５ -71	香取市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東9.2m県道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
c	２４１０７９７７５ -68	香取市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西19.9m市道、南西11.4m、角地		（都）１住居 (70,200)
d	２４１０７９７７５ -135	香取市		建付地	（　）	長方形	南西22.7m国道、中間画地		（都）近商 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 41,042	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 78.8]	52,084	100 [ 98.0]	53,147	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	53,100
b	(　 ) 51,736	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	50,722	100 [ 96.0]	52,835		52,800
c	(　 ) 41,785	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	46,428	100 [ 89.6]	51,817		51,800
d	(　 ) 63,830	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	64,468	100 [ 121.9]	52,886		52,900
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -21.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -12.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 52,600 円／㎡]

香取 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,006,195	1,293,231	4,712,964	4,572,720	140,244	（　0.9489） 133,078	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	2,715,878 円　　　　（　 24,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

香取 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	86.92	Ｓ4	347.68
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	112 ㎡	6.4 m x 17.8 m	前面道路：県道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗：フロアー貸、２～４階事務所：フロアー貸

⑦有効率　 78.0 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	86.92	65.1	56.58	2,180	123,344	5.0	616,720
							0.0	0
2～ 2	事務所	86.92	82.3	71.51	1,962	140,303	3.0	420,909
							0.0	0
3～ 3	事務所	86.92	82.3	71.51	1,962	140,303	3.0	420,909
							0.0	0
4～ 4	事務所	86.92	82.3	71.51	1,962	140,303	3.0	420,909
							0.0	0
～

計		347.68	78.0	271.11		544,253		1,879,447
								0

⑨年額支払賃料	544,253 円　×　12ヶ月　＝　 6,531,036 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 271.11 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,531,036 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 542,076 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,988,960 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,879,447 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,235 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,006,195 円　　　　（　 53,627 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	香取賃　　　　-112	1,395 ( 1,393)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 90.0]	100 [ 85.0]	2,145	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,189 円/㎡　月額支払賃料（　 2,180 円/㎡）　基準階 1 F B
b	香取賃　　　　-120	1,512 ( 1,510)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,224
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

香取 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	394,200 円	65,700,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	195,931 円	6,531,036　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 46,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 525,600 円	65,700,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	65,700 円	65,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	65,700 円	65,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,293,231 円　（　　　　　　 11,547 円／㎡）　　（経費率　　 21.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9489

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	65,700,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 347.68 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0696	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0539 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,572,720 円（　　　　　 40,828 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,006,195 円
②総費用	1,293,231 円
③純収益　①－②	4,712,964 円
④建物等に帰属する純収益	4,572,720 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	140,244 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	133,078 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,188 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,715,878 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,200 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

香取 5-1　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	香取市佐原字竹之下イ８８番５	0406000446104-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考