別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
香取 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香取 -6 千葉県 千葉第7 氏名  不動産鑑定士 宮崎 治夫   TEL.
鑑定評価額 3,480,000 円  1㎡当たりの価格 23,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
香取市野田字元内14番4
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
住宅のほか店舗や事
業所も見られる混在
住宅地域
東8.6m県道 水道、下水 小見川

710m
(2)



①範囲 東     5 m、西    60 m、南    60 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.2 m、奥行 約    19.2 m、規模         148 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8.6
m県道
交通

施設
小見川駅北西方

710m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小見川地区内の店舗、事業所等も混在する既成の住宅地域であり、地域要因に特段の変動要因も見受けられない
ことから、当面は現状の土地利用状況を継続していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR成田線沿線で、香取市のうち主に小見川地区の中心市街地内の住宅地域である。需要者は、市内在
住の一次取得者が中心であり、圏外からの転入者は少ない。小見川地区の中でも、駅徒歩圏内にあり小中学校等公共公
益施設や郊外の大規模商業施設への接近性にも比較的恵まれた地域であり、需要も安定的といえる。需要の中心となる
価格帯は、更地の取引で300万円~500万円程度、新築戸建住宅で2,000万円前半程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域の取引事例から試算した比準価格は、市場の動向を反映した信頼性の高い価格を得ることがで
きた。一方、対象標準地は画地規模が小さく駐車場付アパート等の投資採算性に見合う収益物件の想定が困難なため、
収益価格は試算しなかった。基本的には自用の戸建住宅地としての価格形成がなされる地域であることから、取引市場
の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえた上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香取 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,800 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[105.0]
100
[ 64.9]
[103.0]
100
23,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
香取市内は、人口の減少や少子高齢化の傾向
が強まりつつあり、地域経済も低迷を続け、
不動産需要は総じて弱含みの状況にある。


小見川地区の中では比較的生活利便性の点で
は恵まれた地域であり、潜在的需要も認めら
れるため、地価は概ね安定的に推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -3.0
環境       -31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 香取 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24107
9775
-65
香取市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9.5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 24107
9775
-220
香取市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m未舗装
私道、
北東6m、
二方路


(都) 1住居

(60,200)
c 24107
9775
-170
香取市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2.7m道路
、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 24107
9775
-146
香取市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.3m市道
、南東4.3m、
角地



(都) 1低専

(50,100)
e 24107
9775
-1
香取市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,654  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,654 
100
[  94.0]

23,036 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

23,700 
b (            
18,073  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

16,472 
100
[  70.6]

23,331 

24,000 
c (            
19,752  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

19,229 
100
[  84.6]

22,729 

23,400 
d (            
18,115  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

16,610 
100
[  74.5]

22,295 

23,000 
e (            
22,822  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

21,944 
100
[  96.9]

22,646 

23,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     -25.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,500 円/㎡]  



香取 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅等も散見されるが、基本的には自己使用目的の戸建住宅を中心とする住宅地域である上、対象
標準地は148㎡と規模も小さく駐車場付アパート等の投資採算性に見合う賃貸用建物の想定が困難であること
から、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 香取 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  香取市野田字元内14番4
0406000345110-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
香取 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香取 -6 千葉県 千葉第7 氏名  不動産鑑定士 柳堀 文彦   TEL.
鑑定評価額 3,480,000 円  1㎡当たりの価格 23,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
香取市野田字元内14番4
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
住宅のほか店舗や事
業所も見られる混在
住宅地域
東8.6m県道 水道、下水 小見川

710m
(2)



①範囲 東     5 m、西    60 m、南    60 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.2 m、奥行 約    19.2 m、規模         148 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 8.6
m県道
交通

施設
小見川駅北西方

710m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
従来から変化の乏しい地域であり、戸建住宅を主体とする住宅地域として、現状の土地利用を維持するものと予
測する。需要は強くないものの、値頃感もあり、地価は横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏をJR小見川駅を最寄り駅とする市街地及びその外縁の住宅地域等と判定。需要者は自己居住目的の地元在
住者が中心だが、他地域からの転入も見られる。需要は大型日用品小売店舗付近や小規模分譲地に偏りがみられ、既成
住宅地域での需要は弱い。供給は未利用地や新地分譲の他、中古住宅も多い。需要の中心価格帯は更地で300万円~
500万円、新築戸建住宅で2,000万円~2,300万円となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸投資採算性に見合う家賃水準が未形成で、収益性に着目した土地価格の検討は経済合理性を欠くため、収益還元法
の適用は断念した。需要者は、自己居住目的の地元在住の個人が中心で、取引に際しては、居住の快適性・生活利便性
を重視し、類似不動産の取引価格との比較により意思決定を行う。よって、複数の取引事例から得られた客観的かつ実
証的で、市場の実態に即した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香取 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,800 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[105.0]
100
[ 64.7]
[103.0]
100
23,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐原地区の観光事業が発展の一方、人口減の
影響が大きく、地域経済は衰退傾向。不動産
需要は全般的に弱含みで今後も同様に推移す
ると見込まれる。

商況が衰退傾向で中小規模店舗地等の需要は
弱いため、用途は戸建住宅主体で固定的。住
宅地需要もやや弱含んでいるが、底値感が出
てきている。

特に個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -8.0
環境       -29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 香取 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24107
9775
-65
香取市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9.5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 24107
9775
-1
香取市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 24107
9775
-14
香取市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m私道
、北東4m、
二方路



(都) 1住居

(60,180)
d 24107
9775
-217
香取市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西15.5m国
道、中間画地




(都) 2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,654  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,654 
100
[  95.0]

22,794 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

23,500 
b (            
22,822  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

21,944 
100
[  95.6]

22,954 

23,600 
c (            
16,676  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.8]

19,606 
100
[  87.3]

22,458 

23,100 
d (            
29,640  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,433 
100
[ 130.0]

22,641 

23,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -15.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,500 円/㎡]  



香取 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には賃貸アパートも散見されるが、主に土地所有者による有効活用を前提とした建築で、土地に対する投下
資金回収の可否をも踏まえると、賃貸投資採算性に見合う家賃水準の形成には至っておらず、収益性から土地価
格の検討を行うには経済合理性が乏しいため、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 香取 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  香取市野田字元内14番4
0406000345110-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考