別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
白井 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白井 9-2 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 金田 光重   TEL.
鑑定評価額 1,120,000,000 円  1㎡当たりの価格 51,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白井市中字越戸149番14外
②地積
 (㎡)
21,873  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)

2:1
工場

大中規模の工場を中
心に倉庫も存する工
業団地
南9.5m市道、東側道 ガス、下水 西白井

5.0km
(2)



①範囲 東   135 m、西   175 m、南    10 m、北   140 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   110.0 m、規模       2,200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
白井第一工業団地

9・5m市道 交通

施設
西白井駅北東方

5.0km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 国道16号に比較的近い大・中規模工場の多い内陸型工業団地の一地域。熟成度は高く、地域要因に特に変動
がないことから当分は現状を持続するものと予測する。物流施設用地の需要増以降、地価は上昇が続いている。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
準角地                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千葉県内の国道16号線に近接する内陸型工業地域。需要者の中心は製造業者であるが、この数年は大型
物流施設用地として高値の取引が目立っている。北千葉道路の延伸、国道16号に至る道路の拡幅事業の着手等長期的
には交通利便性の改善が期待されている。画地規模が様々で総額での中心価格帯は見い出しがたいが、物流施設の進出
が工場地の価格水準を押し上げており、1㎡当たり50,000円代前半と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工業団地内の工場、倉庫のほとんどが自用の建物で、賃貸市場が形成されていないことから収益還元法は適用しなかっ
た。比準価格は同じ白井工業団地内及び印西市の工業団地内の類似性の高い取引事例から試算したもので、各補修正は
妥当であり、市場価格を適切に反映した説得力のある価格といえる。よって代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を
採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白井 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[113.8]
100
100
[100.0]
100
[ 98.0]
[100.0]
100
50,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復し工業生産は持ち直しの
兆しがみられるが、物価上昇、海外景気の下
振れが景気下押しのリスクとなっている。


長期的には国道16号線へのアクセス道路、
国道464号線の整備の影響が考えられるが
当面は特に変動は見られない。地価は上昇傾
向が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.6 %  %
3 試算価格算定内訳 白井 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24106
5290
-12
白井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西11m市道、
中間画地




工業
地区計画等
(60,200)
b 24106
5290
-419
白井市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




工専

(60,200)
c 24106
5290
-424
印西市

建付


  
(           ) 
不整形 北西14m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
d 24106
6487
-409
白井市

建付


  
(           ) 
不整形 北10.1m市道、
中間画地




工専

(60,200)
e 24106
5290
-411
白井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10.8m市
道、
北西10m、
角地


工業
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,050  
100
[ 120.0]
[ 109.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,286 
100
[  99.5]

58,579 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,600 
b (            
28,974  
100
[ 100.0]
[ 122.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

41,859 
100
[  86.6]

48,336 

48,300 
c (            
45,595  
100
[ 100.0]
[ 118.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

57,066 
100
[ 106.1]

53,785 

53,800 
d (            
47,166  
100
[ 100.0]
[ 124.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

65,089 
100
[ 101.0]

64,445 

64,400 
e (            
64,511  
100
[ 100.0]
[ 110.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

69,146 
100
[ 101.5]

68,124 

68,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 限定価格

%/月  
+1.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -8.0
c 正常 %/月  
+1.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +1.5 環境      +2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,000 円/㎡]  



白井 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるので原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場を主とした工業団地で、賃貸市場が形成されておらず、賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 白井 9-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  白井市中字越戸149番14
0423000302488-0000
2  白井市中字越戸149番23
0423000302496-0000
3  白井市中字越戸154番1
0423000302516-0000
4  白井市中字越戸154番2
0423000302517-0000
5  白井市中字越戸154番3
0423000302518-0000
6  白井市中字越戸154番4
0423000302519-0000
7  白井市中字越戸154番13
0423000302521-0000
8  白井市中字越戸154番14
0423000302522-0000
9  白井市中字越戸154番15
0423000302523-0000
10  白井市中字越戸154番17
0423000302525-0000
11  白井市中字越戸156番1
0423000302530-0000
12  白井市中字越戸156番2
0423000302531-0000
13  白井市中字越戸156番3
0423000302532-0000
14  白井市中字越戸157番1
0423000302535-0000
15  白井市中字越戸157番8
0423000302542-0000
16  白井市中字越戸157番9
0423000302543-0000
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
白井 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白井 9-2 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 米元 豊   TEL.
鑑定評価額 1,140,000,000 円  1㎡当たりの価格 52,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白井市中字越戸149番14外
②地積
 (㎡)
21,873  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)

2:1
工場

大中規模の工場を中
心に倉庫も存する工
業団地
南9.5m市道、東側道 ガス、下水 西白井

5.0km
(2)



①範囲 東   135 m、西   175 m、南    10 m、北   140 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   110.0 m、規模      22,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
白井第一工業団地

9.5m市道 交通

施設
西白井駅北東方

5.0km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した工業団地で物流倉庫への転用も一部に見られるが、当面は現状の土地利用状況のまま推移するものと予
測する。物流倉庫とデータセンター等の需要増加を背景に工業地の地価は引き続き強含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
準角地                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広域的圏域を有し、千葉県北西部を中心とする県内の内陸型工業地域全域である。近隣地域は中規模工場
や倉庫が建ち並ぶ工業団地で、需要の中心は中規模で生産活動を行う企業や物流会社である。近隣地域周辺の工業地は
他地域の工業地と比較し価格の割安感がある。近年ではネット通販等の拡大に伴う倉庫適地の需要が強くなっているが
、工場の拡張需要も見られ、地価は強含みで推移している。中心となる価格帯は規模等により様々で把握が難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
生産目的等の自社使用の工場や倉庫が集積する工業団地で、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は適用しな
い。比準価格を試算する際に選択採用した取引事例はやや広範囲に及んだが、いずれも同一需給圏内に存する工業地の
取引事例で、概ね妥当な範囲で要因比較等がなし得たと判断する。以上から、比準価格を採用し、代表標準地の価格と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白井 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[113.8]
100
100
[100.0]
100
[ 95.0]
[100.0]
100
52,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内経済は緩やかに回復しているが、企業の
設備投資にはやや停滞感も出ている。企業収
益は改善傾向にあるが、物価高の影響もあり
不透明感が残る。

周辺の内陸型工業地域と比較し、割安感があ
り、需要は引き続き堅調である。大画地には
物流倉庫の進出も増えており、地価は強含み
である。

個別的要因に変動はなく、市場における競争
力にも変化はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他       -4.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+14.8 %  %
3 試算価格算定内訳 白井 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24106
5290
-12
白井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西11m市道、
中間画地




工業
地区計画等
(60,200)
b 24106
7285
-401
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南10m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 24106
5290
-424
印西市

建付


  
(           ) 
不整形 北西14m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
d 24106
7285
-403
佐倉市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西16m市道、
南西16m、
角地



「調区」 
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,050  
100
[ 120.0]
[ 109.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,286 
100
[  99.5]

58,579 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,600 
b (            
37,927  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,444 
100
[  79.3]

49,740 

49,700 
c (            
45,595  
100
[ 100.0]
[ 118.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

57,066 
100
[ 106.1]

53,785 

53,800 
d (            
53,116  
100
[ 100.0]
[ 106.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

55,459 
100
[ 106.6]

52,025 

52,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 限定価格

%/月  
+1.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近  +10.5 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -30.0
c 正常 %/月  
+1.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +1.5 環境      +2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -6.5 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +8.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,000 円/㎡]  



白井 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社自用の工場を中心とする工業地域で、賃貸工場は見受けられず賃貸市場が形成されていないことから、適正
な賃料水準を見出すことが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 白井 9-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  白井市中字越戸149番14
0423000302488-0000
2  白井市中字越戸149番23
0423000302496-0000
3  白井市中字越戸154番1
0423000302516-0000
4  白井市中字越戸154番2
0423000302517-0000
5  白井市中字越戸154番3
0423000302518-0000
6  白井市中字越戸154番4
0423000302519-0000
7  白井市中字越戸154番13
0423000302521-0000
8  白井市中字越戸154番14
0423000302522-0000
9  白井市中字越戸154番15
0423000302523-0000
10  白井市中字越戸154番17
0423000302525-0000
11  白井市中字越戸156番1
0423000302530-0000
12  白井市中字越戸156番2
0423000302531-0000
13  白井市中字越戸156番3
0423000302532-0000
14  白井市中字越戸157番1
0423000302535-0000
15  白井市中字越戸157番8
0423000302542-0000
16  白井市中字越戸157番9
0423000302543-0000
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考