令和6年1月15日　提出 白井 -7　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   白井 -7 千葉県 千葉第６ 氏名  不動産鑑定士　松田　宗司   TEL.

鑑定評価額 20,000,000 円  １㎡当たりの価格 82,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 62,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 白井市南山２丁目１６１９番１０ ｢南山２－５－１０｣ ②地積 　(㎡) 243   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ整然とした住 宅地域 北西6m市道 水道、ガス、下水 白井 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    95 ｍ、西   130 ｍ、南   155 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.5 ｍ、奥行　約　　  17.5 ｍ、規模　　       240 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、　　６ ｍ市道 交通 施設 白井駅南東方 1.2km 法令 規制 １低専 (40,80) ⑤地域要因の将 　来予測 高齢化が進む開発当初の古い住宅団地で地域要因の大きな変化は認められない。地価は、現状の駅徒歩圏を中心 とした供給不足に伴う需給バランスの変化等を背景に、当面は上昇傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     82,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、北総線沿線「千葉ニュータウン」の白井市及びその隣接市に及ぶ住宅地域で、需要者は、市内及び周辺 市の住宅一次取得者が中心で、高齢化が進む住宅団地であるため圏域外からの参入は比較的少ない。当該地域は、駅徒 歩圏で安定した需要があり、その不動産取引は、土地価格は、対象標準地と同規模程度で２，０００万円台前半程度、 中古住宅は、建物の経年・管理の程度により差があるが概ね２，０００万円台前半から半ば程度が取引の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は、大規模開発による駅徒歩圏内の戸建住宅地域にあり、地域の賃貸市場動向に鑑み、投下資本に見合う収 益が期待し得ないことから、収益還元法は適用できなかった。従って、当該鑑定価格の決定においては、対象標準地の 最有効使用に鑑み、市場参加者の意思決定が地域の取引市場の影響下にあることを踏まえ、類似の取引事例より試算し た比準価格を採用し、代表標準地との検討結果も踏まえた上で、その鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　白井 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     83,000 円／㎡ [107.2] 100 100 [100.0] 100 [108.2] [101.0] 100 83,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     77,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 市の人口がここ数年微減傾向にある中、千葉 ＮＴ地区や生活利便性が比較的高い地域の堅 調な住宅需要を背景に、地価上昇が拡大する 傾向にある。 画地規模がやや大きい地域だが、駅徒歩圏の 供給減少や建売用地としての業者需要の増加 に伴う需給バランスの変化等を背景に地価は 上昇傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +4.0 環境　　　　　　  +4.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +6.9 ％  ％