別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
白井 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白井 -3 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 結城 勝彦   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白井市冨士字西159番32外
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が区
画整然と並ぶ住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 鎌ヶ谷大仏

1.9km
(2)



①範囲 東    75 m、西    50 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
鎌ヶ谷大仏駅北方

1.9km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域。地域要因に特段の変動は無く当面現状維持にて推移するものと予測する。駅
徒歩圏外であるが、郊外住宅地の好調な需要を反映して、地価は上昇基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、白井市及び周辺市に存する新京成線や北総線沿線の住宅地域一円である。需要者は、地縁性を有する地
元の一次取得者や買換取得者が中心である。近隣地域は、徒歩圏外の既成住宅地域であるが、郊外住宅地の好調な需要
を反映して地価は上昇基調にて推移している。取引価格帯は、土地は180㎡程度で1,100万円~1,300万円
程度、新築建売住宅は2,500~3,000万円台の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏においては、自用目的の取引が中心であり、市場の実態を反映した取引事例を収集し得たため、実証的で規
範性の高い比準価格を得られた。一方、自用の戸建住宅を中心とした地域で賃貸住宅の需要が乏しく、経済合理的な賃
貸住宅の経営が困難であるため収益還元法は適用しなかった。適用手法は1手法に留まったが、規範性の高い試算価格
が得られたため、比準価格を標準として鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
白井市の人口は減少傾向にて推移し、高齢化
率は県平均を上回るようになった。取引価格
は上昇傾向、取引件数は減少傾向にある。


駅徒歩圏外の既成住宅地域。地域要因に変動
は無いが、好調な需要に対して供給が限定的
であることから、地価は上昇傾向にて推移し
ている。

個別的要因に変動は無い。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.3 %  %
3 試算価格算定内訳 白井 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24106
6487
-306
白井市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 24106
6487
-416
白井市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
南東3m、角地




1低専

(50,100)
c 24106
6487
-308
白井市

建付


  
(           ) 
長方形 北西16m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
d 24106
6487
-403
白井市

建付


  
(           ) 
長方形 南西9m市道、
南東26m、
角地



1低専
地区計画等
(60,100)
e 24106
5290
-405
白井市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,007  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

61,594 
100
[ 100.8]

61,105 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

63,500 
b (            
81,559  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.4]

73,213 
100
[ 111.9]

65,427 

68,000 
c (            
73,871  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

73,140 
100
[ 117.8]

62,088 

64,600 
d (            
68,675  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

67,510 
100
[ 110.3]

61,206 

63,700 
e (            
84,073  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

81,271 
100
[ 135.2]

60,112 

62,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地     +11.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



白井 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から徒歩圏外の自用の戸建住宅を中心とした住宅地域で、賃貸住宅の需要が乏しく、経済合理的な賃貸住
宅の経営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 白井 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  白井市冨士字西159番32
0423000326239-0000
2  白井市冨士字西159番81
0423000326288-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
白井 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白井 -3 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 米元 豊   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 66,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白井市冨士字西159番32外
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が区
画整然と並ぶ住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 鎌ヶ谷大仏

1.9km
(2)



①範囲 東    75 m、西    50 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
鎌ヶ谷大仏駅北方

1.9km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域で地域要因の変化は認められず、当面は現状の土地利用状況のまま推移すると予測する。駅徒
歩圏外だが、周辺は生活利便施設が整い、調整区域の競合物件の減少で、地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白井市及び隣接市の北総線、新京成沿線の住宅地域一円である。需要者は一次取得の白井市内の居住者が
中心で、近時、圏外から若い世代の転入も多く見られる。調整区域の開発規制により、周辺の建売住宅の販売は限定的
で、供給は減少している。また、規模が小さい区画では高めの取引も多く見られ、地価は強含みである。土地は180
㎡前後で1100万円~1400万円程度、新築建売住宅は2500万円から3500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は戸建住宅用を中心とした駅徒歩圏外の住宅地域で共同住宅は見受けられない。また、戸建の賃貸も転勤
等の特殊な事情に基づくものが中心であるため収益還元法は適用しない。居住の快適性を重視する住宅地域であること
から、自己使用目的で取引され、近傍の取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、実
証的で説得性の高い比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
白井市の人口は減少しているものの、世帯数
は増加。印西市の千葉ニュータウン内の販売
進展による供給減少を受け、市内の住宅需要
は堅調である。

駅徒歩圏外であるが、周辺には量販店等の商
業施設もあり、生活利便性に富んでいる。道
路が狭隘な地域もあるが、需要は底堅く地価
が上昇している。

個別的要因に変動はなく、市場における競争
力にも変化はない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.4 %  %
3 試算価格算定内訳 白井 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24106
6487
-305
白井市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 24106
6487
-423
白井市

建付


  
(           ) 
不整形 東10.9m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
c 24106
6487
-307
白井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.3m道路、
中間画地




準住居
高度地区1種
(60,160)
d 24106
5290
-13
白井市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,012  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

61,962 
100
[  96.5]

64,209 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

66,800 
b (            
65,254  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.4]

83,072 
100
[ 130.3]

63,754 

66,300 
c (            
43,463  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

42,403 
100
[  66.9]

63,383 

65,900 
d (            
42,419  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

41,183 
100
[  66.5]

61,929 

64,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.54 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +11.0 環境     +14.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.5 交通・接近   -1.5 環境     -25.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,500 円/㎡]  



白井 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅徒歩圏外の戸建住宅を中心とした住宅地域で、賃貸住宅の需要が極めて乏しく、経済合理的な賃貸住宅の経営
が困難であると判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 白井 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  白井市冨士字西159番32
0423000326239-0000
2  白井市冨士字西159番81
0423000326288-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考