別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
印西 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
印西 -13 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 小塚 隆雄   TEL.
鑑定評価額 16,200,000 円  1㎡当たりの価格 77,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
印西市滝野2丁目15番14
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が整然と
建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 印西牧の原

1.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西    90 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.4 m、奥行 約    16.9 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
印西牧の原駅北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した住宅地域で特段変化の要因はないことから現環境を維持するものと思料される。最寄駅周辺の発展によ
る利便性の向上及びマスメディアによる認知度の向上等より、今後の地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は印西市及び隣接市町の住宅地域であり、特に強い代替競争関係が認められるのは千葉ニュータウン地区の
住宅地域である。主な需要者は一次取得者が中心で年齢層は幅広く、圏外からの流入も存する。駅接近性はやや劣るも
のの、区画整然で閑静な住環境で需要は堅調である。滝野地区では更地は少ないが需要の中心となる価格帯は、土地2
10㎡では16百万円前後、中古戸建は築年数等にもよるが概ね20~35百万円となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が中心であり、地区計画等により共同住宅等の建築は不可となっている。比準価格は、滝野地区を
中心に、印西牧の原駅周辺において実際に成約した事例より比準しており、実証的で信頼性は高い。よって、本件では
比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 印西 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[108.3]
100
100
[100.0]
100
[ 98.4]
[100.0]
100
77,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
直近1年の印西市の人口は増加。高齢化率は
千葉県平均を下回る。印西市の住宅地は千葉
ニュータウン地区を中心に強含み傾向となっ
ている。

印西牧の原駅周辺の住宅需要は増加している
。地域要因に変動はない。直近1年の滝野地
区の人口は微減している。地価は上昇傾向を
示す。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.5
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.8 %  %
3 試算価格算定内訳 印西 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24106
9436
-305
印西市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
b 24106
9436
-304
印西市

建付


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
南西19m、
角地



1低専
地区計画等
(50,80)
c 24106
9436
-411
印西市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m区画街路
、中間画地




1中専
高度地区2種
地区計画等
(60,200)
d 24106
5290
-412
印西市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m道路、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 24106
5290
-414
印西市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
西4m、角地




1低専
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,524  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,732 
100
[  99.5]

77,118 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

77,100 
b (            
81,158  
100
[ 100.0]
[ 106.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

80,033 
100
[ 104.5]

76,587 

76,600 
c (            
79,748  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

84,283 
100
[ 110.2]

76,482 

76,500 
d (            
78,065  
100
[ 100.0]
[ 106.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

80,415 
100
[ 104.5]

76,952 

77,000 
e (            
83,968  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

82,306 
100
[ 106.0]

77,647 

77,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,000 円/㎡]  



印西 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該近隣地域は、戸建住宅用地として開発された地域であり、地区計画によりアパート等の共同住宅の建設が規
制され、収益物件の建設を想定することは困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 印西 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  印西市滝野二丁目15番14
0423000546433-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
印西 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
印西 -13 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 金田 光重   TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 76,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
印西市滝野2丁目15番14
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が整然と
建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 印西牧の原

1.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西    90 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
印西牧の原駅北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした戸建住宅地域で、地域要因に格別の変動は認められず、当分の間現状を維
持するものと見込まれる。駅からやや距離があるが、住環境、利便性がよく、地価は上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は印西市から白井市にまたがる千葉ニュータウン地区の戸建住宅地域。需要者の中心は都心方面に通勤する
一次取得者層が中心で圏外からの需要も吸収している。駅徒歩圏外ではあるが住環境がよく、国道沿いは商業施設が充
実し、生活利便性も比良好で需要は堅調である。市場の中心となる価格帯は標準的画地規模の土地で1,500~1,
600万円程度、中古戸建住宅で2,000万円台後半~3,000万円台前半程度と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は成熟した住宅地域に存しており、典型的需要者はマイホームの一次取得者・買替え取得者であり、居住の快適
性・利便性等を重視して物件を選別し、類似の不動産との比較において価格の妥当性を検討する。したがって比準価格
は、需要者の意思決定に合致する説得力が高い価格である。よって代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑
定評価額と決定した。なお、地区計画により共同住宅等の建築は不可となっているため収益還元法は適用しなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 印西 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[108.3]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
75,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は直近5年間で10%超伸び、人口
の6割以上を千葉ニュータウン地区が占める
。宅地開発はニュータウン地区の外縁にも拡
がっている。

中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地
域で地域要因に格別の変動は認められない。
需要は堅調で地価は上昇傾向を維持している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.0 %  %
3 試算価格算定内訳 印西 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24106
9436
-305
印西市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
b 24106
9436
-304
印西市

建付


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
南西19m、
角地



1低専
地区計画等
(50,80)
c 24106
9436
-411
印西市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m区画街路
、中間画地




1中専
高度地区2種
地区計画等
(60,200)
d 24106
9436
-38
印西市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,524  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,732 
100
[  99.5]

77,118 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

77,100 
b (            
81,158  
100
[ 100.0]
[ 106.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

80,033 
100
[ 104.5]

76,587 

76,600 
c (            
79,748  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

84,283 
100
[ 108.7]

77,537 

77,500 
d (      67,200
74,000  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,368 
100
[ 102.5]

74,505 

74,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,400 円/㎡]  



印西 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるので原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした第1種低層住居専用地域内の住宅地域であり、地区計画により共同住宅等の建築は規制さ
れており、戸建住宅の賃貸市場も形成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 印西 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  印西市滝野二丁目15番14
0423000546433-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考