別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
四街道 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -13 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 金田 光重   TEL.
鑑定評価額 7,310,000 円  1㎡当たりの価格 43,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市つくし座3丁目150番31
「つくし座3-12-2」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 四街道

2.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         168 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
四街道駅北東方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした戸建住宅地域で、地域要因に格別の変動は認められず、当分の間現状を維持するものと見込まれ
る。駅徒歩圏外であるが、相対的割安感から需要の回復が見られ、地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四街道市及び隣接市のJR総武本線沿線の低層住宅地域。駅徒歩圏外であるが、区画整然とした住宅地域
であり、相対適的な割安感もあって需要は安定している。市内在住の一次取得者が需要の中心で、市外からの転入は少
ない。市場での需要の中心となる価格帯は170㎡程度の土地で700万円台半ば程度、新築戸建住宅では建物状況に
より2,000万円台後半~3,000万円台半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は成熟した住宅地域に存しており、典型的需要者はマイホームの取得者であり、居住の快適性・利便性等を重視
して物件を選別し、類似の不動産との比較において価格の妥当性を検討する。したがって比準価格は、需要者の意思決
定に合致する説得力が高い価格である。よって代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額と決定した
。地域性から賃貸収益目的の需要を想定するのは経済合理性がなく収益還元法は適用しなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,600 円/㎡
[101.4]
100
100
[102.0]
100
[101.0]
[101.0]
100
43,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微増傾向が続いている。高齢化率
は、千葉県全体よりもやや高く推移している



成熟した住宅地域で地域要因に格別の変動は
認められない。需給は安定しており地価は上
昇傾向を維持している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.5
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24106
7671
-25
四街道市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.2m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 24106
7671
-302
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東8m市道、
北西5m、
二方路



1低専

(50,100)
c 24106
7671
-403
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
絶対高さ10m
(50,100)
d 24106
5319
-30
四街道市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m私道、
北4.5m、角地




1住居

(60,180)
e 24106
7671
-409
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
南西4m、角地




1低専
絶対高さ10m
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,891  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[  87.3]
100
[ 101.9]

44,374 
100
[ 101.9]

43,547 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

44,000 
b (            
48,052  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.4]

47,270 
100
[ 110.3]

42,856 

43,300 
c (            
44,253  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

45,305 
100
[ 106.1]

42,700 

43,100 
d (            
48,175  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

46,832 
100
[ 111.0]

42,191 

42,600 
e (            
55,099  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

54,679 
100
[ 111.0]

49,260 

49,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +1.5 環境      +3.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +4.0
画地      +4.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,500 円/㎡]  



四街道 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるので原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地であり、戸建の貸家も転勤等の特殊な事情によるものが中心で、収益が期待で
きる賃貸住宅の想定が困難である為、適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 四街道 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  四街道市つくし座三丁目150番31
0401000506611-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
四街道 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -13 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 新井 善久   TEL.
鑑定評価額 7,390,000 円  1㎡当たりの価格 44,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市つくし座3丁目150番31
「つくし座3-12-2」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 四街道

2.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.3 m、奥行 約    14.9 m、規模         168 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
四街道駅北東方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏外の区画整然とした住宅地域で現状のまま推移すると予測する。周辺地域での不動産価格高騰を受けて
相対的に低廉な地域への需要増が見込まれており、地価は引き続き上昇傾向になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR総武本線沿線で四街道市を中心とする住宅地域である。需要者の中心は市内の一次取得者層で圏外か
らの転入は少ない。駅から距離を有し周辺に生活利便施設が少ないため従来人気は高くなかったが、近年の不動産価格
高騰に伴い相対的に低廉な価格水準地域の需要増が見込まれてきている。供給は古家付き土地等単発が中心となる。土
地は標準的画地規模で10百万円前後、新築戸建住宅で20百万円台後半から30百万円台半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から規範性のある比準価格が求められた。評価対象は戸建住宅用に開発され
た住宅団地であり、地域的特性等から判断して経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため、収益還元法の適用は行
わない。比準価格は評価対象周辺に位置し画地規模が類似する事例を中心に査定しており、実証的で信頼性は高い。以
上より比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,600 円/㎡
[101.4]
100
100
[102.0]
100
[ 99.2]
[101.0]
100
44,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
老年人口横ばい、生産年齢人口増加で総人口
は増加。土地取引件数は前期は昨年並。新設
住宅着工戸数は直近1年間は昨年並だが全体
的に減少基調。

不動産価格高騰により一定の住環境が整い相
対的に価格水準が低い地域への需要が増して
きている。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.5
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24106
7671
-25
四街道市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.2m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 24106
7671
-302
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東8m市道、
北西5m、
二方路



1低専

(50,100)
c 24106
7671
-307
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
d 24106
7671
-403
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
絶対高さ10m
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,891  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[  87.3]
100
[ 101.9]

44,374 
100
[  99.0]

44,822 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

45,300 
b (            
48,052  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.4]

47,270 
100
[ 106.1]

44,552 

45,000 
c (            
52,383  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.2]

47,107 
100
[ 110.2]

42,747 

43,200 
d (            
44,253  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

45,305 
100
[ 102.0]

44,417 

44,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +4.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      -1.5 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,000 円/㎡]  



四街道 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地であり、戸建の貸家も転勤等の特殊な事情によるものが中心で、収益が期待で
きる賃貸住宅の想定が困難である為、適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 四街道 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  四街道市つくし座三丁目150番31
0401000506611-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考