別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
四街道 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -8 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 結城 勝彦   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 75,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市もねの里4丁目10番3
「もねの里4-10-3」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 物井

1.0km
(2)



①範囲 東    65 m、西    45 m、南    40 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
物井駅北西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理事業による区画整然とした住宅地域。地域要因に特段の変動は無く、当面現状維持にて推移するものと
予測する。地価は郊外地への需要増を背景に上昇基調にあり、今後も堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR総武本線沿線の四街道市を中心とした住宅地域である。主たる需要者は、周辺市を含む地元の一次
取得者層が中心である。近隣地域は駅から徒歩圏の区画整然とした住宅地域であり需給は安定している。郊外住宅地の
好調な需要を反映して地価は上昇傾向にて推移している。取引価格帯としては、土地は160㎡程度で1,200万円
程度、新築戸建住宅は3,000万円台の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏においては自用目的の取引が中心であり、市場の実態を反映した取引事例を多数収集し得たため、実証的で
規範性の高い比準価格を得られた。一方、画地条件等から経済的合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため、収益還元
法は適用しなかった。適用手法は1手法に留まったが規範性の高い試算価格が得られたため、比準価格を標準とし、代
表標準地価格との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,600 円/㎡
[101.4]
100
100
[102.0]
100
[ 58.5]
[101.0]
100
74,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四街道市の人口は微増傾向にて推移している
が、高齢化率は県平均をやや上回っている。
取引価格は概ね上昇傾向、取引件数は概ね横
這いである。

駅徒歩圏の区画整然とした住宅地域。地域要
因に変動は無いが、郊外住宅地の堅調な需要
動向を受けて地価は引続き上昇基調にある。


個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -10.0
環境       -35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24106
7285
-426
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
北6m、南3.6m、
三方路



1低専
地区計画等
(60,100)
b 24106
7285
-30
四街道市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 24106
7285
-2
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西9m県道、
南西6m、角地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(70,200)
d 24106
7285
-429
四街道市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m道路、
北東4m、角地




1低専

(50,100)
e 24106
7285
-428
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
南12m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,272  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

70,562 
100
[  92.7]

76,119 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

76,900 
b (            
66,354  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

64,016 
100
[  88.2]

72,580 

73,300 
c (            
90,748  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

89,003 
100
[ 114.9]

77,461 

78,200 
d (            
41,402  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.9]

39,525 
100
[  55.3]

71,474 

72,200 
e (            
57,792  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

53,664 
100
[  70.6]

76,011 

76,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他    +15.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     -40.0
画地      +5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境     -30.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,000 円/㎡]  



四街道 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅向けに開発された住宅団地であり、画地条件等から経済的合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 四街道 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  四街道市もねの里四丁目10番3
0401010045826-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
四街道 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -8 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 寺田 由希子   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 75,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市もねの里4丁目10番3
「もねの里4-10-3」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 物井

1.0km
(2)



①範囲 東    65 m、西    45 m、南    40 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 

基準方位北   6
m市道
交通

施設
物井駅北西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が中心の住宅地域であり、地域要因に大きな変動はなく今後も現状を維持すると予測する。土地
区画整理事業が完了した整った街区に底堅い需要が認められ、地価水準については当面は上昇基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね四街道市及び近隣市のJR総武本線沿線の住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏に在住の一次
取得者であり、圏外からの流入も見られる。土地区画整理事業が行われた住宅地で、駅徒歩圏の良好な居住環境から堅
調な需要が見られる。取引の中心となる価格帯は、土地は150~170㎡程度で1,200万円程度、新築戸建住宅
は3,000万円台前半~3,000万円台半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、自己使用目的の戸建住宅を中心とした住宅地域に存し、同一需給圏内の類似地域において信頼性のある
取引事例を収集し得た。近隣地域は第一種低層住居専用地域内の住宅地域であり、その地域的特性や画地条件、容積率
等から長期安定的な賃貸住宅の経営が困難と判断されるため、収益価格を試算しなかった。以上より、市場性を反映し
た比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,600 円/㎡
[101.4]
100
100
[102.0]
100
[ 58.5]
[101.0]
100
74,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は微増傾向にあり、土地取引件数
は概ね横ばいで推移している。住宅地の市況
は立地条件、居住環境による差異があるが、
概ね堅調である。

最寄駅徒歩圏の区画整然とした住宅地域であ
るため、底堅い需要が認められ、地価は上昇
傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -10.0
環境       -35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24106
7285
-426
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
北6m、南3.6m、
三方路



1低専
地区計画等
(60,100)
b 24106
7285
-30
四街道市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 24106
7285
-4
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




1住居
高度地区2種
地区計画等
(60,200)
d 24106
7285
-19
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,272  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

70,562 
100
[  99.8]

70,703 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

71,400 
b (            
66,354  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

64,016 
100
[  86.2]

74,265 

75,000 
c (            
107,810  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

110,182 
100
[ 133.9]

82,287 

83,100 
d (            
72,138  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

69,046 
100
[  94.5]

73,065 

73,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +30.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,000 円/㎡]  



四街道 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、戸建住宅向けに開発された住宅団地であり、画地条件等から長期安定的な賃貸住
宅の経営が困難と判断されるため、
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 四街道 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  四街道市もねの里四丁目10番3
0401010045826-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考