令和6年1月15日　提出 四街道 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   四街道 -3 千葉県 千葉第６ 氏名  不動産鑑定士　小塚　隆雄   TEL.

鑑定評価額 8,550,000 円  １㎡当たりの価格 54,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 43,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 四街道市大日字萱橋台５４３番５６ ②地積 　(㎡) 158   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中小一般住宅とアパ ートの混在する住宅 地域 東4.5m市道 水道、ガス、下水 四街道 1.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    30 ｍ、南    40 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.9 ｍ、奥行　約　　  14.5 ｍ、規模　　       158 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４．５ ｍ市道 交通 施設 四街道駅北方 1.9km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 成熟した住宅地域であり、特段変化の要因は見当たらない。今後については、駅接近性に劣るものの比較的需要 が存することから、地価は当面は横ばいと予測するが、長期的には上昇する可能性も存している。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     54,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は四街道市及び近隣市で、特に四街道駅を最寄駅とする駅接近性の劣る地域に強い代替競争関係が存する。 主な需要者は、同一需給圏内の一次取得者層が中心である。駅徒歩圏外に存し、幅員４．５ｍであるものの、一定の需 要は存しており、需給は概ね安定している。需要の中心となる価格帯は、土地は１６０㎡の場合８～９百万円台、新築 戸建は概ね２０～３０百万円となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域の周辺にはアパート等も散見されるが、駅接近性に劣ることから、長期安定的な賃貸経営は困難と判断し収益 価格の査定は断念した。一方、比準価格は、四街道駅勢圏において実際に成約した事例より比準しており、実証的で信 頼性は高い。よって、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した 。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　四街道 -10                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     43,600 円／㎡ [101.4] 100 100 [102.0] 100 [ 82.5] [103.0] 100 54,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     54,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 直近１年の四街道市の人口は微増。高齢化率 は千葉県平均を若干上回る。四街道市の住宅 地は強含みの地域が増加している。 特に地域要因に変動はない。大日地区の直近 １年の人口は横ばいである。地価は横ばい傾 向を示す。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.5 交通・接近　　　  -7.5 環境　　　　　　 -13.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％