別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
鎌ケ谷 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鎌ケ谷 -10 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 健一   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 83,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月15日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鎌ケ谷市東初富5丁目745番498
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
空地

中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 鎌ヶ谷大仏

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
m市道
交通

施設
鎌ヶ谷大仏駅北方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
特筆すべき変動要因は見当たらない。中小一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、今後とも現利用状況を維持
するものと予測する。概ね住環境良好で需要は安定的であり、今後の地価は上昇傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鎌ヶ谷大仏駅から初富駅圏に位置する市内価格中低位の既成住宅地域。需要者の中心は鎌ケ谷市内及び周
辺市の賃貸住宅等に居住し、平均的所得で家族を扶養する30歳代のファミリー層の第1次取得者で、地縁選好性を有
する者である。駅徒歩圏遠部に位置するが閑静な住環境が形成されており、需要は安定的で地価は小幅な上昇基調にあ
る。取引の中心的価格帯は土地135㎡程度で総額1,000万円台前半、新築戸建は3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小戸建住宅が建ち並ぶ駅徒歩圏遠部の住宅地域。地域要因及び標準地の有する個別的要因等からアパート
等の賃貸建物の想定が困難であるため、収益還元法の適用は断念した。標準地は、生活利便性、快適性及び安全性を重
視して価格が形成される住宅地域に存し、実際の市場で生起した複数の取引事例に直接的に比準して求めた比準価格は
充分な説得力を有すると判断される。さらには、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鎌ケ谷 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,000 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[104.1]
[104.0]
100
83,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鎌ケ谷市内の不動産需要は、交通接近条件や
住環境により濃淡はあるものの、一般的要因
から全般的に上昇基調にあり、近年その傾向
が継続している。

特筆すべき変動要因は見当たらない。私鉄駅
徒歩圏やや遠部に位置するが、良好な住環境
が形成されており、需給は安定的で地価は上
昇傾向にて推移。

特筆すべき個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 鎌ケ谷 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24104
7150
-1206
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 24104
9791
-841
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東5m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
c 24104
6762
-1740
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 24104
9502
-1053
鎌ケ谷市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北2.6m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
e 24104
6762
-1647
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,445  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

80,490 
100
[ 101.0]

79,693 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

82,900 
b (            
98,585  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

91,921 
100
[ 114.1]

80,562 

83,800 
c (            
76,464  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

76,918 
100
[  99.0]

77,695 

80,800 
d (            
90,645  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

91,551 
100
[ 112.1]

81,669 

84,900 
e (            
84,823  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

82,132 
100
[  99.0]

82,962 

86,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.5 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.1 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,300 円/㎡]  



鎌ケ谷 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、駅距離や行政的条件からも経済合理的な賃貸経営が可能と考えられる建物
の建築が想定できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 鎌ケ谷 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  鎌ケ谷市東初富五丁目745番498
0443000395808-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
鎌ケ谷 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鎌ケ谷 -10 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 上條 公太郎   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鎌ケ谷市東初富5丁目745番498
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
空地

中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 鎌ヶ谷大仏

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
鎌ヶ谷大仏駅北方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動要因は見られないことから、今後も現在の住環境を維持していくものと思料する。また、
地価水準については、当面上昇基調で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鎌ケ谷市及び周辺市に所在する住宅地域であり、新京成線「北初富」~「鎌ヶ谷大仏」駅、及び東武野田
線「鎌ヶ谷」~「新鎌ヶ谷」駅勢圏は特に代替性が強い。需要者の中心は地縁的選好性を有する一次取得者であり、駅
接近性は若干劣るが、住環境が良好な区画整然とした住宅地域であることから、相応の需要が見込める。市場の中心価
格帯は、地域の標準的規模の土地で1,000~1,500万円程度、新築戸建物件が3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は自用の戸建住宅を主体とする区画整然とした住宅地域である。標準地周辺に共同住宅はほとんど見られず、賃貸
建物を想定することは実情にそぐわないため、収益還元法は適用しなかった。一方、比準価格は市場の実態を反映した
実証的かつ客観的な価格であり、同一需給圏内の取引事例から市場の需給動向を反映した価格が求められた。従って、
本件では比準価格を採用し、代表標準地からの価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鎌ケ谷 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,000 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[104.1]
[104.0]
100
83,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安や悪化する世界情勢等を背景とする物価
高騰が不動産市場に与える影響等に留意する
必要がある。


駅接近性がやや劣る熟成した住宅地域であり
、地域要因に特段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 鎌ケ谷 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24104
7150
-1206
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 24104
6762
-1647
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



1低専

(50,100)
c 24104
6762
-1740
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 24104
4854
-1840
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,445  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

80,728 
100
[  99.0]

81,543 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

84,800 
b (            
84,823  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

82,295 
100
[  98.9]

83,210 

86,500 
c (            
76,464  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

77,221 
100
[  97.0]

79,609 

82,800 
d (            
62,016  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  76.0]
100
[ 104.0]

79,168 
100
[ 102.0]

77,616 

80,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



鎌ケ谷 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主体とする住宅地域に存し、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏し
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 鎌ケ谷 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  鎌ケ谷市東初富五丁目745番498
0443000395808-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考