別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月10日 提出
我孫子 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -20 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 森口 利彦   TEL.
鑑定評価額 9,390,000 円  1㎡当たりの価格 77,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市栄1427番40
「栄23-5」
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北3.6m市道 水道、ガス、下水 我孫子

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    70 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         122 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   3
.6m市道  
交通

施設
我孫子駅東方

1.7km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。街路が狭く、やや品等の劣
る住宅地域であるが、割安感から地価水準は上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR常磐線沿線の我孫子市及び隣接市の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内の30~40歳代の一次
取得者である。最寄駅から徒歩圏外で、街路条件がやや劣る住宅地域であるため需要は弱含み傾向であったが、昨今の
土地需要の増大により、その割安感から地価水準は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は、標準的な規模の土地で25
~30万円/坪程度。新築建売住宅は3,000~3,500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は賃貸住宅がほぼ存しない戸建住宅が主たる地域に所在し、最寄駅からの距離、公法上の規制、画地規模等から
、共同住宅等の収益物件の想定が現実的ではないため、収益価格は試算しなかった。土地取引は戸建住宅用地としての
利用を前提とした自己利用目的が中心となり、居住の快適性、利便性等を重視して価格が形成されることから、市場性
を反映した比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -24                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[113.6]
100
100
[105.0]
100
[113.3]
[100.0]
100
77,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の土地需要の増大により我孫子市の地価
は下落乃至横ばい基調から上昇傾向に転じ、
利便性の劣る地域の地価水準も上昇傾向にな
りつつある。

最寄駅から徒歩圏外にある既成の住宅地域で
あり、地域要因に特段の変動は認められない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +10.0
環境         0.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+15.8 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24105
06794
-19
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.7m市道、
南3.8m、
二方路



1低専

(60,150)
b 24105
06794
-40
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南8m県道、
西3.8m、北3m、
三方路



1低専

(60,150)
c 24105
06794
-1001
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 24105
06794
-1060
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西3.4m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
e 24105
06794
-17
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,026  
100
[ 100.0]
[ 111.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,621 
100
[  82.4]

74,783 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

74,800 
b (            
120,212  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.3]

114,436 
100
[ 143.7]

79,635 

79,600 
c (            
65,657  
100
[ 100.0]
[ 115.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

75,920 
100
[ 108.2]

70,166 

70,200 
d (            
103,242  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

108,762 
100
[ 134.2]

81,045 

81,000 
e (            
117,638  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

122,597 
100
[ 154.5]

79,351 

79,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +4.5 環境     +25.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +7.5 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.79 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +3.5 環境     +41.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,000 円/㎡]  



我孫子 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は賃貸住宅がほぼ存しない戸建住宅が主たる地域で、最寄駅からの距離・公法上の規制・画地規模等か
ら、投資需要を想定することが現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 我孫子 -20 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  我孫子市栄1427番40
0424000318485-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
我孫子 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -20 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 永井 宏治   TEL.
鑑定評価額 9,270,000 円  1㎡当たりの価格 76,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市栄1427番40
「栄23-5」
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北3.6m市道 水道、ガス、下水 我孫子

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    70 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         122 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
我孫子駅東方

1.7km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
我孫子駅からやや距離のある住宅地域であるが、住宅地として成熟しており、今後も安定的に推移していくと思
料される。特段の地域要因の変動はなく、地価は今後微増傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は我孫子市内の各沿線駅から距離のあるバス便の住宅地域である。居住環境としては街路が狭く、駅から遠
いことから需要は乏しかったが、昨今は需要が回復しつつある。需要者は我孫子市及び隣接市に居住し、都心へ通勤す
る30~40代の一次取得者層である。土地は標準的画地規模で900~1,000万円前後、土地建物で2,000
~2,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己利用目的の取引が多く居住の快適性や利便性が重視さ
れる。賃貸物件は収益性が低いことから投資目的とした不動産の需要はほぼ見込めないため、収益還元法は適用しない
。したがって、市場を反映した取引事例比較法による比準価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡を
重視し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -24                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[113.6]
100
100
[105.0]
100
[115.6]
[100.0]
100
75,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は足踏みも見られるが、緩やかに回復し
ている。また、物価上昇、中東情勢、金融資
本市場の変動等の影響に十分注意する必要が
ある。

最寄駅からやや距離のあるバス便の住宅地域
であり、大きな地域要因の変動はなく、地価
は概ね横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +10.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+14.3 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24105
06794
-19
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.7m市道、
南3.8m、
二方路



1低専

(60,150)
b 24105
06794
-1001
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 24105
06794
-1059
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 24105
06794
-1061
我孫子市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西3.4m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,026  
100
[ 100.0]
[ 111.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,621 
100
[  81.3]

75,795 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

75,800 
b (            
65,657  
100
[ 100.0]
[ 115.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

75,920 
100
[  99.5]

76,302 

76,300 
c (            
115,246  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

119,201 
100
[ 155.7]

76,558 

76,600 
d (            
94,581  
100
[ 100.0]
[ 106.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

108,194 
100
[ 143.7]

75,292 

75,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     -21.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近  +11.0 環境     +28.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.27 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.5 環境     +35.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,000 円/㎡]  



我孫子 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地で、再調達原価の把握が困難であるため、適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される住宅地域であり、自用の住宅地としての市場参加者が主であり、賃貸用アパート等の
建設を目的として需要される地域ではないことから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 我孫子 -20 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  我孫子市栄1427番40
0424000318485-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考