別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
八千代 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八千代 9-1 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 結城 勝彦   TEL.
鑑定評価額 329,000,000 円  1㎡当たりの価格 68,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八千代市上高野字中野1807番6
②地積
 (㎡)
4,842  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
都市計画道路


(70,200)

1:1.5
工場

工場、倉庫等が混在
する内陸型工業地域
西15m市道、北側道 水道、ガス 勝田台

2.1km
(2)



①範囲 東    90 m、西   120 m、南   160 m、北   240 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    85.0 m、規模       5,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
上高野工業団地

15m市道 交通

施設
勝田台駅北方

2.1km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道16号に程近い内陸型工業地域。当面は現状の利用が維持されると予測する。地価は、景況の回復や周辺地
域での大型物流施設の進出等を背景に、今後も上昇基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八千代市及び周辺市を含む千葉県北西部の工業地域。主な需要者は、製造業等の工場、物流施設を計画
する事業法人等である。近隣地域は、国道16号に程近い既成の工業団地内に存し、自用の中小規模工場が中心の工業
地域であるが、景況の回復や周辺地域での大規模物流施設の進出等の影響により、地価は上昇基調にある。需要者の業
種や必要とする土地の規模は多様であり、需要の中心となる価格帯を見出すのは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏においては、市場の実態を反映した取引事例を広範に多数収集し得たため、実証的で規範性の高い比準価格
を得られた。一方、近隣地域は、中小規模の自社工場が中心の工業団地であり、賃貸市場が未成熟であるため収益還元
法は適用しなかった。適用手法は1手法に留まったが規範性の高い試算価格が得られたため、比準価格を標準とし、代
表標準地価格との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八千代 9-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,800 円/㎡
[109.2]
100
100
[100.0]
100
[ 93.0]
[102.0]
100
68,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景況の回復、物流需要の好調を背景に、工業
地域全般の需要は堅調であり、特に国道16
号周辺の工業地については大幅な地価上昇が
継続している。

国道16号に程近い既成工業団地。景況の回
復や周辺地域への大型物流施設の進出等によ
り、中小規模の工場地についても上昇傾向が
継続している。

個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.1 %  %
3 試算価格算定内訳 八千代 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24106
5401
-419
八千代市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
(60,200)
b 24106
5401
-403
八千代市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東7m市道、
中間画地




工専

(60,200)
c 24106
5290
-424
印西市

建付


  
(           ) 
不整形 北西14m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
d 24106
7285
-401
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南10m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 24106
8611
-501
千葉市稲毛区

更地


  
(           ) 
不整形 南9m市道、
西3.6m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,251  
100
[ 100.0]
[ 109.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,332 
100
[ 123.0]

64,498 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

65,800 
b (            
51,379  
100
[ 100.0]
[ 109.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,106 
100
[  86.0]

65,240 

66,500 
c (            
45,595  
100
[ 100.0]
[ 118.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

57,066 
100
[  83.1]

68,671 

70,000 
d (            
37,927  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,444 
100
[  58.4]

67,541 

68,900 
e (            
60,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

62,436 
100
[  75.6]

82,587 

84,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.75 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +2.5 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +3.5 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -4.0 環境     -13.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +5.0 環境     -43.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +12.5 環境     -23.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,000 円/㎡]  



八千代 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模の自社工場が中心の工業団地であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 八千代 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  八千代市上高野字中野1807番6
0407005067301-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
八千代 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八千代 9-1 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 星野 勇   TEL.
鑑定評価額 330,000,000 円  1㎡当たりの価格 68,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八千代市上高野字中野1807番6
②地積
 (㎡)
4,842  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
都市計画道路


(70,200)

1:1.5
工場

工場、倉庫等が混在
する内陸型工業地域
西15m市道、北側道 水道、ガス 勝田台

2.1km
(2)



①範囲 東    90 m、西   120 m、南   160 m、北   240 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    85.0 m、規模       5,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
上高野工業団地

15m市道 交通

施設
勝田台駅北方

2.1km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道への接近性が良好な内陸型工業団地であり、土地利用状況については当面の間は現状を維持すると予測する
。近年では物流施設向けの土地需要が高まっており、地価については上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千葉県内の内陸型工業地域であり、千葉県北西部は特に規範性が高い。主たる需要者は、自己使用目的が
中心の法人事業者等である。中小規模の工業地の需要は未だ弱含みであるが、交通利便性が良好なまとまった規模の土
地は物流施設としての需要が認められる。工業地の取引件数は少ないため、標準的な取引価格水準や取引規模を把握す
ることは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産は内陸型工業団地に存する工場地であり、周辺には物流施設も散見されるが、画地条件等から経済合理的な
物流施設の運営が困難であり、収益価格は試算しない。主たる需要者は自用目的が中心の法人事業者等であり、当該需
要者は類似不動産の取引市場の状況・取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強いことから、上記
の手順を踏まえて求めた比準価格を採用し、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八千代 9-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,800 円/㎡
[109.2]
100
100
[100.0]
100
[ 93.0]
[102.0]
100
68,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八千代市の人口は増加傾向、高齢化率は概ね
横ばい傾向である。地価については、住宅地
・商業地及び工業地で上昇傾向である。


国道への接近性が良好な内陸型工業団地であ
り、地域要因に変動はない。物流施設向けの
土地需要が高まっており、地価は上昇傾向で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.4 %  %
3 試算価格算定内訳 八千代 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24106
5401
-403
八千代市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東7m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 24106
5290
-424
印西市

建付


  
(           ) 
不整形 北西14m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
c 24106
8611
-516
成田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東8.4m市道
、中間画地




工専

(60,200)
d 24106
5290
-411
白井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10.8m市
道、
北西10m、
角地


工業
地区計画等
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,379  
100
[ 100.0]
[ 109.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,106 
100
[  87.4]

64,195 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

65,500 
b (            
45,595  
100
[ 100.0]
[ 118.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

57,066 
100
[  88.1]

64,774 

66,100 
c (            
50,883  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

53,173 
100
[  84.3]

63,076 

64,300 
d (            
64,511  
100
[ 100.0]
[ 110.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

69,146 
100
[  93.9]

73,638 

75,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   +3.5 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.2 環境      -8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.3 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.1 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,200 円/㎡]  



八千代 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社使用が中心の中小規模の工場が集積する工業団地であり、賃貸市場は未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 八千代 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  八千代市上高野字中野1807番6
0407005067301-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考