別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
流山 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -10 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 健一   TEL.
鑑定評価額 29,200,000 円  1㎡当たりの価格 108,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月15日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
81,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市江戸川台東1丁目206番
②地積
 (㎡)
270  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 江戸川台

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西   110 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
江戸川台駅南東方

450m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
特筆すべき変動要因は見当たらない。中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、今後とも現利
用状況を維持するものと予測。住環境良好で需要は底堅く、今後の地価は上昇傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           108,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武野田線江戸川台駅徒歩圏内の既成住宅地域である。需要者の中心は流山市内及び周辺市の賃貸住宅等
に居住し、平均的所得で家族を扶養する30歳代のファミリー層の第1次取得者で地縁選好性を有する者であるが、総
額が嵩む場合には第2次取得者も需要者になり得る。区画整然とした環境良好な住宅地であり、需要は底堅く地価は上
昇基調にある。中規模の土地取引の中心的価格帯は総額3,000万円前後、新築戸建は5,000万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模一般住宅が多く見られる区画整然とした住宅地域である。地域要因及び標準地の有する個別的要因
等からアパート等の賃貸建物の想定が困難であるため、収益還元法の適用は断念した。標準地は、生活利便性、快適性
及び安全性を重視して価格が形成される住宅地域に存し、実際の市場で生起した複数の取引事例に直接的に比準して求
めた比準価格は充分な説得力を有すると判断されることから、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          101,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 流山 -12                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          103,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
流山市内の住宅地は一般的要因から全般的に
上昇基調を継続しており、交通接近条件や生
活利便性等に優る地域にあっては大きな上昇
率となっている。

特筆すべき変動要因は見当たらない。駅徒歩
圏内に位置する区画整然とした住環境良好な
住宅地で、需要は安定的で地価は上昇基調に
て推移している。

特筆すべき個別的要因の変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.9 % +4.9 %
3 試算価格算定内訳 流山 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24104
7829
-1425
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東10m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 24104
7829
-1447
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 24104
9791
-827
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 24104
9791
-805
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 24104
9170
-2216
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
北東5.6m、
角地



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
124,343  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

126,172 
100
[ 112.0]

112,654 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

113,000 
b (            
101,432  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

101,924 
100
[  97.1]

104,968 

105,000 
c (            
114,679  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

117,128 
100
[ 107.3]

109,159 

109,000 
d (            
104,561  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

108,288 
100
[ 105.6]

102,545 

103,000 
e (            
126,107  
100
[ 100.0]
[ 108.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

125,066 
100
[ 105.1]

118,997 

119,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.3 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.9 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.5 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.5 環境     +10.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     108,000 円/㎡]  



流山 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、行政的条件からも経済合理的な賃貸経営が可能と考えられる建物の建築が
想定できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 流山 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  流山市江戸川台東一丁目206番
0402005005888-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
流山 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -10 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 高橋 貴俊   TEL.
鑑定評価額 28,900,000 円  1㎡当たりの価格 107,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
81,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市江戸川台東1丁目206番
②地積
 (㎡)
270  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 江戸川台

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西   110 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
江戸川台駅南東方

450m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした街区形成を有する、居住環境が良好な住宅地域である。地域要因に特段の変化は見られず、今後
も現状を維持していくものと推測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           107,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は流山市及び周辺市に所在する駅徒歩圏の住宅地域で、東武野田線各駅勢圏に強い代替性を有する。需要者
の中心は流山市及びその隣接市域の居住者である。画地規模が大きく総額が嵩むものの、底値圏の価格水準のため広い
建物と良好な居住環境を選好する需要層により、直近では市場の回復傾向がみられる。土地は標準地と同規模で総額2
700万円前後、周辺地域での中規模建売物件は新築で3500万円~4500万円が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とし居住の快適性を重視する地域であり、地区計画により共同住宅の建設が規制されているため収益物
件の想定は困難であった。そのため、収益価格の試算は断念した。また、既成市街地であるため原価法の適用も困難で
ある。求められた価格は比準価格のみであるが、多数の取引事例から試算された市場性を反映した実証的な価格である
。したがって、本件においては比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          101,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 流山 -12                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          103,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用・所得が改善傾向にあり、景気は緩やか
な回復が見込まれるが、物価上昇に伴う消費
動向や、円安の影響等に注視する必要がある


開放感のある街区形成の住宅地域であり、地
価に影響を与える地域要因の変動は見られな
い。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.9 % +3.9 %
3 試算価格算定内訳 流山 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24104
9791
-805
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 24104
7829
-1447
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 24104
7829
-1425
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東10m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 24104
9170
-2245
流山市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,561  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

106,942 
100
[  96.0]

111,398 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

111,000 
b (            
101,432  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

100,940 
100
[  97.1]

103,955 

104,000 
c (            
124,343  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

124,953 
100
[ 117.1]

106,706 

107,000 
d (            
94,719  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

98,783 
100
[  92.8]

106,447 

106,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.9 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.3 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.3 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     107,000 円/㎡]  



流山 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に所在する戸建住宅を中心とした住宅地域であり、地区計画により共同住宅の建設が規
制されているため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 流山 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  流山市江戸川台東一丁目206番
0402005005888-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考