令和6年1月11日　提出 市原 -28　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   市原 -28 千葉県 千葉第８ 氏名  不動産鑑定士　鈴木　京子   TEL.

鑑定評価額 12,800,000 円  １㎡当たりの価格 64,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 49,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 市原市辰巳台西４丁目１４番５ ②地積 　(㎡) 198   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 高度地区2種 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅を中 心とする住宅地域 南6m市道 水道、ガス、下水 八幡宿 4.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.9 ｍ、奥行　約　　  18.2 ｍ、規模　　       198 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　６ ｍ市道 交通 施設 八幡宿駅南東方 4.6km 法令 規制 １中専 (60,200) 高度地区2種 ⑤地域要因の将 　来予測 区画整然とした住宅地域であり、近隣地域において格別の変動要因はなく、当面は現状を維持するものと予想さ れる。居住環境や利便性等に優り、一定の需要が見られ、地価は上昇傾向で推移していくものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     64,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、市原市内のＪＲ内房線各駅、京成千原線のちはら台駅等を駅勢圏とする住宅地域である。中心的な需要 者は、都心および千葉市方面へ通勤する一次取得者層が多い。近隣地域は、区画整然とした住宅地域で、周辺には、生 活利便施設が充実しており一定の需要が見られる。価格水準は、標準地規模の土地で１，３００万円前後の物件が取引 の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、区画整然とした住宅地域であり、周辺で共同住宅等が見受けられるが、主たる需要者は、自己使用目的で 取引することが一般的であり、また、画地条件等から新規に共同住宅の建築を想定することは実現性に乏しいため、収 益価格は試算しなかった。そこで、取引事例に基づき、現実の市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地と比較 検討した価格との均衡を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　市原 -34                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     63,300 円／㎡ [104.6] 100 100 [101.0] 100 [105.7] [104.0] 100 64,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     61,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 市原市の住宅地域は、住環境等の良好な市街 地の需要は堅調であるが、供給不足や割高感 等から、市街地外延部への需要の拡大が見ら れている。 周辺に生活利便施設等が集積しており、住環 境のほか利便性も良好な住宅地域である。近 隣地域の地域要因に特段の変化は認められな い。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +9.0 環境　　　　　　  -3.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +4.4 ％  ％