別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
市原 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -8 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 木村 ゆり   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 64,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市辰巳台東2丁目4番4
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:2
住宅

W2
一般住宅等の多い区
画整然とした住宅地
東6m市道 水道、ガス、下水 八幡宿

5.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    90 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
八幡宿駅南東方

5.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
古くからの区画整然とした住宅地域であり、地域要因の変化は認められない。当面は現状の土地利用状況を維持
し、市内の旺盛な住宅需要を背景に、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市原市内のJR内房線沿線で区画整然とした住宅地域である。需要者は市内及び隣接市町村の一次取得者
が中心である。市内の住環境や交通利便性の良好な住宅地の需要は旺盛で、地価は上昇傾向にある。近隣地域周辺は交
通接近性は劣るものの、住環境が良好な熟成した住宅地域であり、需要は底堅い。需要の中心は、175㎡程度の土地
で1,100万円程度、新築一戸建ては2,000万円台後半と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の間口及び規模を考慮すると、地域で標準的な駐車場を備えた賃貸住宅の想定が困難で、最寄駅から遠く賃貸需
要が少ないため収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域であるため、近隣の取引価格の水準を指
標として意思決定されることが一般的と認められるので、比準価格は高い説得力を有する。以上より、市場の実態を反
映する実証的な比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,300 円/㎡
[104.6]
100
100
[101.0]
100
[104.5]
[103.0]
100
64,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市原市内の住環境の良好な宅地の需要は旺盛
であり、郊外にも波及効果が見られる。ただ
し物価上昇、金融市場の変動に注意が必要。


熟成した住宅地域であり、住環境は良好であ
る。土地利用状況に特段の変化はなく、旺盛
な住宅需要を背景として地価は上昇傾向であ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24108
9287
-240
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
b 24108
9360
-12
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
c 24108
9360
-11
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
西12m、
二方路



1中専
高度地区2種
(60,200)
d 24108
9287
-241
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
e 24108
9360
-9
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,640  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

63,764 
100
[ 101.0]

63,133 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

65,000 
b (            
61,411  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

60,702 
100
[  96.0]

63,231 

65,100 
c (            
64,797  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

63,626 
100
[ 100.0]

63,626 

65,500 
d (            
57,997  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

59,720 
100
[  97.0]

61,567 

63,400 
e (            
63,618  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,626 
100
[ 103.0]

62,744 

64,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,800 円/㎡]  



市原 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠く賃貸需要が少ないことに加え、間口が狭く画地規模も小さいことから、地域において一般的と考
えられる駐車場を備えた賃貸用共同住宅の建築を想定することが困難であるため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市原 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市原市辰巳台東二丁目4番4
0408000328390-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
市原 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -8 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 広瀬 祥之   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 64,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市辰巳台東2丁目4番4
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:2
住宅

W2
一般住宅等の多い区
画整然とした住宅地
東6m市道 水道、ガス、下水 八幡宿

5.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    90 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.0m市道
交通

施設
八幡宿駅南東方

5.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
今後も現状である大規模住宅団地の戸建住宅地域として推移するものと予測する。住宅地域の熟成度に大きな変
動はないものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 ①同一需給圏:JR内房線、京成千原線、JR外房線の各駅であり、市原市及びその隣接市の圏域に存する住宅地域。
②需要者の属性:千葉県内の買主は約82.6%(うち市内は約56.2%)、取引件数は減少。③需給動向:中古住
宅の取引が中心であるが、更地及び新築住宅の取引もみられる。④中心価格帯:更地で坪当たり21万円前後、新築住
宅で3,000万円程度が需要の中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は自己使用ニーズの高い戸建住宅地である。敷地規模が小さいため延床面積の確保が難しく、居住の快適性
が重視されて価格決定がなされるため、収益価格の試算は割愛した。本件では、実証的な比準価格を採用し、代表標準
地を規準とした価格を参酌し、直近の不動産市場の動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,300 円/㎡
[104.6]
100
100
[101.0]
100
[104.5]
[103.0]
100
64,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅建設は弱含み、消費者物価は上昇、国内
企業物価は横ばい、個人消費は持ち直し、設
備投資は持ち直しに足踏みがみられる。


最寄駅から遠いものの、公共利便施設、義務
教育施設の整った戸建住宅地域であり、特別
な変動はないが、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24108
9360
-9
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
b 24108
9287
-240
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
c 24108
9360
-11
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
西12m、
二方路



1中専
高度地区2種
(60,200)
d 24108
5818
-210
市原市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,618  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,626 
100
[ 103.0]

62,744 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

64,600 
b (            
63,640  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

63,764 
100
[ 101.0]

63,133 

65,000 
c (            
64,797  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

63,626 
100
[ 100.0]

63,626 

65,500 
d (            
64,941  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

65,503 
100
[ 104.8]

62,503 

64,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,800 円/㎡]  



市原 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価を把握できない既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は規模175㎡の戸建住宅地であり、駐車場を考慮した場合には延床面積の確保が難しく、戸建住宅
の一戸貸しは非現実的と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市原 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市原市辰巳台東二丁目4番4
0408000328390-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考