別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
市原 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -7 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 北島 賢二   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 66,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月7日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市八幡字鬼田382番2
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,50)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
北西5m市道 水道、ガス 八幡宿

600m
(2)



①範囲 東    40 m、西    90 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    18.2 m、規模         155 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業の事業地内
に存する。


基準方位北、5m市
交通

施設
八幡宿駅南方

600m
法令

規制
1低専
(30,50)


⑤地域要因の将
 来予測
JR内房線「八幡宿」駅から徒歩圏内の住宅地域である。土地区画整理事業が開始されるまでは特段の地域要因
の変動はないが、開始後は区画整然とした良好な住環境の住宅地域となると予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR内房線沿線の市原市を中心とし、隣接市を含む範囲の住宅地域で、特に「八幡宿」駅から徒歩圏内
の住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏内の地元住民の一次取得者が中心であるが、圏外からの転入も見られる
。駅徒歩圏内の中規模一般住宅等が多く見られる区画が雑然とした住宅地域である。中心となる価格帯としては、土地
は標準的画地規模で1000万円前後、新築戸建住宅は2500万円台後半の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は居住の快適性を重視する住宅地域で、駅近郊にアパートも見られるが、外部投資家による収益投資市場が未
成熟で、敷地規模も小さく収益物件の想定には適さないため収益還元法を適用できなかった。同一需給圏内の類似地域
の取引事例から試算した価格である比準価格は、取引市場の動向を反映している。よって取引に伴う市場性を反映した
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,300 円/㎡
[104.6]
100
100
[101.0]
100
[ 98.8]
[101.0]
100
67,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
JR内房線沿線を中心に宅地需要は堅調。郊
外においては生活利便性の高い地域の宅地需
要は概ね堅調だが、それ以外は概ね軟調であ
る。

JR内房線「八幡宿」駅から徒歩圏内の住宅
地域で、地価要因に格別の変動はない。宅地
需要は概ね堅調であり、地価は強含みで推移


個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境         0.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24108
5818
-214
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




2住居
高度地区1種
(53,133)
b 24108
5818
-42
市原市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.5m私道
、中間画地




1低専

(30,50)
c 24108
5818
-71
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西2.7m道路
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
d 24108
5818
-216
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2.3m道路
、中間画地




1低専

(30,50)
e 24108
5818
-217
市原市

建付


  
(           ) 
正方形 北東4.5m私道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,375  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

66,670 
100
[ 101.0]

66,010 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

66,700 
b (            
37,572  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[  80.0]
100
[  87.3]

55,035 
100
[  82.5]

66,709 

67,400 
c (            
52,867  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

53,129 
100
[  82.3]

64,555 

65,200 
d (            
74,158  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

76,508 
100
[ 100.7]

75,976 

76,700 
e (            
42,594  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

49,014 
100
[  84.1]

58,281 

58,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,900 円/㎡]  



市原 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用目的の一般住宅が多い地域であり、周辺は幅員の狭い道路が多く、駐車場を備えた一般的な共同住宅の
建築が非現実的なため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市原 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市原市八幡字鬼田382番2
0408000517390-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
市原 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -7 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 木村 ゆり   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 67,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市八幡字鬼田382番2
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,50)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
北西5m市道 水道、ガス 八幡宿

600m
(2)



①範囲 東    40 m、西    90 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    18.2 m、規模         155 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業の事業地内
に存する。


基準方位北、5m市
交通

施設
八幡宿駅南方

600m
法令

規制
1低専
(30,50)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏内の住宅地域であり、地域要因の変化は認められず、当面は現状の土地利用状況のまま推移す
ることが見込まれる。市内の住宅需要は旺盛であり、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市原市内のJR内房線沿線の住宅地域であり、特に八幡宿駅周辺との代替競争関係が強い。需要者は市内
及び隣接市町村の一次取得者が中心である。市内の住環境や交通利便性の良好な住宅地の需要は旺盛で、地価は上昇傾
向にある。近隣地域周辺は熟成した住宅地域であり、区画整理事業が行われる将来性もあるため地価は上昇傾向である
。需要の中心は、155㎡程度の土地で1,000万円程度、新築一戸建ては2,000万円台後半と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートも見られるが、標準地の間口及び規模を考慮すると、地域で標準的な駐車場を備えた賃貸住宅の想定
が困難であるため収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域であるため、近隣の取引価格の水準を
指標として意思決定されることが一般的と認められるので、比準価格は高い説得力を有する。以上より、市場の実態を
反映する実証的な比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,300 円/㎡
[104.6]
100
100
[101.0]
100
[ 98.8]
[101.0]
100
67,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市原市内の住環境の良好な宅地の需要は旺盛
であり、郊外にも波及効果が見られる。ただ
し物価上昇、金融市場の変動に注意が必要。


周辺の土地利用状況に変化はない。市内の堅
調な住宅需要と、土地区画整理事業の将来性
から、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境         0.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24108
5818
-214
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




2住居
高度地区1種
(53,133)
b 24108
5818
-71
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西2.7m道路
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
c 24108
5818
-42
市原市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.5m私道
、中間画地




1低専

(30,50)
d 24108
5818
-2
市原市

建付


  
(           ) 
不整形 北西28m市道、
北東21m、
南東4m、
三方路


2住居
高度地区1種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,375  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

66,670 
100
[ 101.0]

66,010 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

66,700 
b (            
52,867  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

53,129 
100
[  82.3]

64,555 

65,200 
c (            
37,572  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[  80.0]
100
[  87.3]

55,035 
100
[  82.5]

66,709 

67,400 
d (            
60,199  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

70,985 
100
[ 103.8]

68,386 

69,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,000 円/㎡]  



市原 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅も見られるが戸建住宅を中心とする住宅地域であり、間口が狭く画地規模も小さいことから、地域にお
いて一般的と考えられる駐車場を備えた賃貸用共同住宅の建築を想定することが困難であるため収益還元法は適
用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市原 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市原市八幡字鬼田382番2
0408000517390-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考