別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
市原 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -5 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 豊田 正一   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 35,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市椎津字向原1015番43外
②地積
 (㎡)
305  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,168)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な既成住宅地
南東4.2m市道 水道、ガス 姉ケ崎

2.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.7 m、規模         305 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧来からの住宅も混在する中
で、ゆるやかに建替が進みつ
つある住宅地域


基準方位北   4
.2m市道
交通

施設
姉ケ崎駅南西方

2.0km
法令

規制
1住居
(60,168)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が多い在来型の住宅地域であり、点在する空閑地への潜在的な開発期待はあるものの、現在のと
ころ特別な開発の動きはないことから現状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR内房線で姉ケ崎駅、五井駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者の中心は姉ケ崎駅、五井駅郊外の
居住者や社宅及び賃貸住宅居住者の第一次取得者である。当地域は姉ケ崎駅徒歩圏外の郊外の熟成した住宅地域で需給
は安定している。取引件数が微減少傾向にある中で、背後には民間分譲地もあるほか旧来からの戸建住宅地も混在して
おり、建物密度は普通である。土地は305㎡程度で1083万円前後、新築の戸建物件は2583万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅を中心とする駅郊外の在来住宅地域で、駅接近性から賃貸需要は低く、適切な賃料水準の把握や投資
採算性の観点から収益還元法の適用が困難であるため適用できなかった。当地域は居住環境を重視した自用目的での戸
建住宅地向けの土地取引が中心であることから、標準地と代替性が強い類似した周辺の取引事例と比較検討した精度信
頼性が高く説得力のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,600 円/㎡
[103.7]
100
100
[101.0]
100
[164.8]
[104.0]
100
35,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
取引価格は地域により二極化し、上昇から横
ばい及び下落まで様々である。社宅跡地や新
規の中小規模の民間宅地開発も分散広域的に
進みつつある。

五井中心地区の地価上昇の影響を受けつつ、
姉ケ崎駅における徒歩圏内外の在来住宅地域
についての土地価格の先高感が認められ、上
昇方向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +57.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24108
5859
-54
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
北西6m、
準角地



1低専

(40,50)
b 24108
5859
-53
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東3.4m市道
、中間画地




1低専

(30,50)
c 24108
9360
-44
市原市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4.2m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,168)
d 24108
9360
-6
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
東4m、角地




1低専

(50,100)
e 24108
5818
-50
市原市

建付


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
北西9m、
南東3m、
三方路


1中専
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,441  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

55,563 
100
[ 159.3]

34,879 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

36,300 
b (            
15,420  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  74.9]

20,587 
100
[  61.9]

33,258 

34,600 
c (            
17,628  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

22,035 
100
[  66.0]

33,386 

34,700 
d (            
30,472  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

28,720 
100
[  84.6]

33,948 

35,300 
e (            
42,939  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

40,470 
100
[ 117.7]

34,384 

35,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +61.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -38.0
画地     -25.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -34.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +19.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,500 円/㎡]  



市原 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、適切な賃料水準の形成がされておらず、投資採算性の観点から収益還元法の
適用が困難であるため、適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市原 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市原市椎津字向原1015番43
0408000275318-0000
2  市原市椎津字向原1015番81
0408010062858-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月11日 提出
市原 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -5 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 鈴木 京子   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 35,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市椎津字向原1015番43外
②地積
 (㎡)
305  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,168)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な既成住宅地
南東4.2m市道 水道、ガス 姉ケ崎

2.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.7 m、規模         305 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.2m市道
交通

施設
姉ケ崎駅南西方

2.0km
法令

規制
1住居
(60,168)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
閑静な住宅地域で、近隣地域において格別の変動要因はなく、当面は現状を維持するものと予想される。最寄り
駅から離れており、地価は横ばいで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市原市内のJR内房線各駅を駅勢圏とする住宅地域である。中心的な需要者は、市原市に地縁を有する
都心および千葉市方面へ通勤する一次取得者層が多い。近隣地域は、閑静な住宅地域であるが、幹線道路背後に位置し
、最寄り駅から離れていることから、ほかの住宅地域と比較して需要はやや弱い。価格水準は、標準地規模の土地で1
,000万円前後の物件が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、閑静な既成住宅地域であり、主たる需要者は、自己使用目的で取引することが一般的であり、また、交通
接近条件等より投資採算性の観点からも新規に共同住宅の建築を想定することは実現性に乏しいため、収益価格は試算
しなかった。そこで、取引事例に基づき、現実の市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地と比較検討した価格
との均衡を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,600 円/㎡
[103.7]
100
100
[101.0]
100
[165.8]
[104.0]
100
35,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市原市の住宅地域は、住環境等の良好な市街
地の需要は堅調であるが、供給不足や割高感
等から、市街地外延部への需要の拡大が見ら
れている。

最寄り駅から離れた幹線道路背後の住宅地域
である。近隣地域の地域要因に特段の変化は
認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +58.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24108
5859
-3
市原市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東6m私道、
中間画地




1低専

(30,50)
b 24108
5859
-65
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 西2.9m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 24108
5818
-50
市原市

建付


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
北西9m、
南東3m、
三方路


1中専
高度地区2種
(60,200)
d 24108
9287
-202
市原市

建付


  
(           ) 
不整形 西12m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,205  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[  60.0]
100
[  90.0]

48,216 
100
[ 133.7]

36,063 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

37,500 
b (            
37,407  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,557 
100
[ 105.6]

35,565 

37,000 
c (            
42,939  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

40,470 
100
[ 118.7]

34,094 

35,500 
d (            
33,375  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

34,649 
100
[ 108.2]

32,023 

33,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +30.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -8.0 環境     +11.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,300 円/㎡]  



市原 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅から離れた戸建住宅を中心とする既成住宅地域で、投資採算性の観点から、収益物件の想定は現実的でないた
め適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市原 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市原市椎津字向原1015番43
0408000275318-0000
2  市原市椎津字向原1015番81
0408010062858-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考