別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
市原 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -1 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 北島 賢二   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 52,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月7日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市平田字貝塚3番3外
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,180)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほか農地
も見られる既成住宅
地域
西4.5m市道 水道 五井

960m
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.4 m、奥行 約    13.1 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
五井駅南西方

960m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
JR内房線「五井」駅から徒歩圏内の旧来からの住宅地域で、特段の地域要因の変動はないと予想される。市原
市内のJR内房線沿線で鉄道駅から徒歩圏内の宅地需要は増加しており、地価は強含みと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR内房線沿線の市原市を中心とし、隣接市を含む範囲の住宅地域で、特に「五井」駅から徒歩圏内の住
宅地域である。需要者の中心は同一需給圏内の地元住民の一次取得者が中心であるが、圏外からの転入も見られる。駅
徒歩圏内の中規模一般住宅等が多く見られる区画がやや雑然とした住宅地域である。中心となる価格帯としては、土地
は標準的画地規模で1100万円前後、新築戸建住宅は2000万円台後半の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、居住の快適性を重視する住宅地域で、駅近郊にアパートも見られるが、外部投資家による収益投資市場が未
成熟で、敷地規模も小さく収益物件の想定には適さないため収益還元法を適用できなかった。同一需給圏内の類似地域
の取引事例から試算した価格である比準価格は、取引市場の動向を反映している。よって取引に伴う市場性を反映した
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,500 円/㎡
[103.9]
100
100
[101.0]
100
[188.1]
[102.0]
100
53,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
JR内房線沿線を中心に宅地需要は堅調。郊
外においては生活利便性の高い地域の宅地需
要は概ね堅調だが、それ以外は概ね軟調であ
る。

「八幡宿」駅から徒歩圏内の区画が雑然とし
た住宅地域で、地価要因に格別の変動はない
。宅地需要は概ね堅調であり、地価は強含み
で推移。

個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +90.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24108
9287
-9
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.5m私道、
南4m、角地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 24108
9287
-218
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
c 24108
9287
-221
市原市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4.5m私道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,180)
d 24108
9287
-219
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
e 24108
9287
-56
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,605  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

48,235 
100
[  99.0]

48,722 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

49,700 
b (            
69,300  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

68,967 
100
[ 127.4]

54,134 

55,200 
c (            
60,614  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

65,118 
100
[ 126.1]

51,640 

52,700 
d (            
45,833  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[  85.0]
100
[  97.9]

56,345 
100
[  98.0]

57,495 

58,600 
e (            
82,727  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

80,977 
100
[ 132.3]

61,207 

62,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,800 円/㎡]  



市原 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の一般住宅が多い地域であり、周辺は幅員の狭い道路が多く、駐車場を備えた一般的な共同住宅の建築
が非現実的なため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市原 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市原市平田字貝塚3番3
0408000428906-0000
2  市原市平田字貝塚4番2
0408000428908-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
市原 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -1 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 森 正臣   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 52,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市平田字貝塚3番3外
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,180)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほか農地
も見られる既成住宅
地域
西4.5m市道 水道 五井

960m
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.4 m、奥行 約    13.1 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.5m市道
交通

施設
五井駅南西方

960m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほか農地も見られる住宅地域であり、地域内に特段の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測
する。市街地中心部における供給不足等を背景に、地価は引き続き上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市原市内のJR内房線各駅勢圏を中心とする住宅地域で、特に五井駅周辺と強い代替競争関係にある。需
要者は主に自己の居住用目的で取得する一次取得者層である。五井駅徒歩圏の住宅地域は、物件の供給不足が顕著であ
り、需要が競合することから地価は上昇傾向にある。標準地は駅徒歩圏に存し、交通利便性の高さから市場競争力も高
く、需要は底堅い。中心価格帯は約200㎡の土地で1,000万円強、新築戸建住宅は3千万円程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が中心であり、周辺の街路条件等を前提とした場合、市場性を有する共同住宅の想定は困難であり
、収益還元法は試算しなかった。主に居住の快適性や利便性が重視される地域であり、市場参加者は取引相場との比較
で意思決定を行う傾向が強い。本件では、類似地域において信頼性の高い取引事例を収集することができた。従って、
市場性を反映し説得力のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,500 円/㎡
[103.9]
100
100
[101.0]
100
[190.0]
[102.0]
100
52,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街地の宅地需要は堅調であるが、人口減少
や高齢化による二極化の進行、建築資材の高
騰や人手不足、物価上昇等の要因に注視を要
する。

地域内に特段の変化はないものの、南東方で
は八幡椎津線の延伸工事が進捗中である。五
井駅周辺の物件供給不足等を背景に地価は上
昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +92.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24108
9287
-9
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.5m私道、
南4m、角地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 24108
9287
-219
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
c 24108
9287
-57
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.3m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 24108
9287
-39
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.5m道路、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
e 24108
9287
-16
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m私道
、北西4m、
角地



1住居
高度地区1種
(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,605  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

48,235 
100
[  99.0]

48,722 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

49,700 
b (            
45,833  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[  85.0]
100
[  97.9]

56,345 
100
[ 102.9]

54,757 

55,900 
c (            
70,590  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

68,757 
100
[ 132.6]

51,853 

52,900 
d (            
36,667  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  86.0]
100
[ 102.0]

42,552 
100
[  86.6]

49,136 

50,100 
e (            
68,349  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

68,548 
100
[ 126.1]

54,360 

55,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,800 円/㎡]  



市原 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であることから適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の一般住宅が多い地域であり、周辺は幅員の狭い道路が多く、駐車場を備えた一般的な共同住宅の
建築が非現実的なため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市原 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市原市平田字貝塚3番3
0408000428906-0000
2  市原市平田字貝塚4番2
0408000428908-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考