別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月10日 提出
柏 -78 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -78 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小川 哲也   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 95,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市西原3丁目576番424
「西原3-2-9」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,160)

1:2
住宅

LS2
中小規模一般住宅を
中心とする既成の住
宅地域
南西4m私道 水道、ガス、下水 江戸川台

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    60 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位北4m私道 交通

施設
江戸川台駅東方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏だがやや距離があり、周辺の街路は狭隘道路が多い普通住宅地域を形成し、当面は現況を維持
していくものと思料する。それほど人気は無い地域であったが地価高騰の影響を受けた取引も見受けられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武野田線「江戸川台」駅及びその周辺駅利用の住宅地域一帯である。主な需要者属性は都市部へ通勤
する30~40歳台の一次取得者である。江戸川台駅まで徒歩圏だが、地域の街路状況もあまり良好でないため、需要
はやや弱い地域であったが昨今の地価は周辺地域の影響から上昇基調である。価格水準としては土地単価で坪30万円
強、新築戸建住宅で3、000~4、000万円が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より取引事例比較法による比準価格が得られた。なお、収益還元法による収益価格については、後記の理由から適
用を断念した。比準価格は多数の取引事例から選択して適用し、現実の市場の特性を反映し実証性が高い価格である。
各事例の比準価格はやや乖離があるが、規範性が高い事例を関連付けることにより市場水準に合致した妥当な価格とな
った。よって、当該比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -70                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[109.2]
100
100
[102.0]
100
[128.6]
[104.0]
100
94,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏市の人口は増加傾向で推移。建築着工は建
築費等が高騰している影響があるが大幅な減
少はない。土地価格は前年に比較して大きな
上昇傾向である。

駅距離は普通程度、街路はやや狭隘な様相の
既存住宅地域で、特段の地域要因の変動はな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +7.5
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.6 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -78 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24105
07208
-1086
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
b 24105
07208
-1080
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 24105
07208
-1090
柏市

建付


  
(           ) 
正方形 南5m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
d 24105
07208
-1070
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北13m県道、
東4m、二方路




1低専

(60,150)
e 24105
07208
-1087
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8.2m市道
、北4m、
角地



1低専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,185  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[  97.0]
100
[ 105.0]

168,797 
100
[ 130.6]

129,247 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

134,000 
b (            
77,327  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

81,724 
100
[  96.3]

84,864 

88,300 
c (            
145,368  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

149,521 
100
[ 126.5]

118,198 

123,000 
d (            
102,588  
100
[ 100.0]
[ 107.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

116,518 
100
[ 125.1]

93,140 

96,900 
e (            
73,030  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.9]

92,900 
100
[ 133.6]

69,536 

72,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.57 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.5 環境     +25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.5 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.57 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +28.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +3.5 環境     +13.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.57 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地     -15.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,000 円/㎡]  



柏 -78 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲には賃貸住宅も見られるが、戸建住宅を主とする住宅地域であり、その有する画地規模や駅距離からも経済
合理的な賃貸経営が可能と考えられる建物の建築が想定できないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柏 -78 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柏市西原三丁目576番424
0424000144214-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
柏 -78 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -78 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 川口 浩司   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 94,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市西原3丁目576番424
「西原3-2-9」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,160)

1:2
住宅

LS2
中小規模一般住宅を
中心とする既成の住
宅地域
南西4m私道 水道、ガス、下水 江戸川台

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    60 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
私道持分がないのが一般的な
地域である。


基準方位北 4m私
交通

施設
江戸川台駅東方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅概ね徒歩圏だが、街路条件が劣る既存の住宅地域で、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。
需要の増加傾向から価格は強含みから上昇傾向。ただし中長期的に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広域的には柏市及び周辺市の住宅地域全域だが、東武野田線江戸川台駅利用圏の住宅地域が特に関連が
高い。需要者は柏市及び流山市等の周辺市に居住する一次取得者等が中心である。当該地域は、比較的生活利便性が良
好な地域であり一定の需要が認められる。地域の平均的な取引水準は土地150㎡程度で1400万円程度である。新
築では、区画規模が30坪台程度のもので、3000万円台から4000万円台程度で分譲されるケースが多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の位置する地域においては低層の戸建住宅が標準的使用でありこれらの住宅は自己居住用に供されることが
主である。それらの不動産の市場参加者は、収益性よりも利便性快適性を中心に不動産の選別を図ると思料される。ま
た画地規模等の地域の特性から収益還元法の適用は断念した。結果的に一手法のみの適用となったが、それら市場参加
者の行動を的確に反映できる比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -70                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[108.3]
100
100
[102.0]
100
[127.5]
[104.0]
100
94,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国際情勢、為替相場、各種原材料の高騰等に
より経済情勢は依然不透明でそれらが地価に
与える影響を中長期的に注視する必要がある


当該地域は、最寄り駅に概ね徒歩圏のやや街
路の狭隘な部分もある住宅地域であり、特段
の地域要因の変動は認められない。


価格形成要因については方位が優る。なお、
個別的要因に変化は無い。格差率に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +7.5
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.1 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -78 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24105
07208
-1079
柏市

更地


  
(           ) 
正方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
b 24105
07208
-1080
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 24105
07208
-1083
柏市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 24105
07208
-1092
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,256  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

100,602 
100
[ 103.3]

97,388 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

101,000 
b (            
77,327  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

81,724 
100
[  91.3]

89,512 

93,100 
c (            
98,033  
100
[ 100.0]
[ 109.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

101,861 
100
[ 105.1]

96,918 

101,000 
d (            
105,881  
100
[ 100.0]
[ 106.7]
100
100
[  93.6]
100
[ 104.0]

116,058 
100
[ 100.0]

116,058 

121,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -7.5 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.5 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.5 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,600 円/㎡]  



柏 -78 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲には賃貸住宅も見られるが、戸建住宅を主とする住宅地域であり、その有する画地規模や駅距離からも経済
合理的な賃貸経営が可能と考えられる建物の建築が想定できないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柏 -78 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柏市西原三丁目576番424
0424000144214-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考