別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
柏 -59 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -59 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 藤田 宗晴   TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 90,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市中原1丁目1874番44
「中原1-2-24」
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西7m市道 水道、ガス、下水 増尾

1.6km
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.6 m、奥行 約    12.2 m、規模         137 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、7m市
交通

施設
増尾駅南西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ概ね熟成した住宅地域であり、今後も現住環境を維持するものと見込まれる。駅か
らやや距離のあることによる値ごろ感が見直されつつあり、当面の地価は上昇傾向にて推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市内や近隣市のJR常磐緩行線及び東武野田線沿線各駅からやや距離のある住宅地域である。需要者
の中心は賃貸住宅等に居住する若年のファミリー層等である。近年、最寄り駅徒歩圏内の住宅地に比べて値ごろ感のあ
る点が見直されつつあり、住環境が比較的良好であること等からも需要の回復が認められる。市場での中心的価格帯は
標準地と同規模程の土地で1250万円内外、新築戸建では同程度の敷地で総額3千万円台前半程度が多く見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、周辺類似地域での令和5年取引を含む豊富な取引事例より試算しており、市場性を反映した実証的な価格
である。収益価格は駅接近性や近隣地域の特性及び敷地規模等から、投資採算性に見合う収益物件の想定が現実的では
ないと判断したため適用を断念した。よって、市場参加者の行動をより的確に反映した実証性の認められる比準価格を
採用することとし、代表標準地から検討した価格との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -31                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,600 円/㎡
[109.6]
100
100
[104.0]
100
[115.1]
[101.0]
100
90,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都内の地価高騰の影響から、それに比べて値
ごろ感のある首都圏近郊市での住宅需要は引
き続き増加しており、柏市でも地価上昇の一
因となっている。

中小規模一般住宅が建ち並ぶ概ね熟成した住
宅地域であり、地域要因に特段の変動はない



個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.5
交通・接近     +7.5
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -59 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24105
03775
-8
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 24105
03775
-26
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東7.6m市道
、北東4m、
角地



1低専

(60,100)
c 24105
03775
-1024
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 24105
03775
-1023
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
南西5.5m、
二方路



1低専

(60,100)
e 24105
03775
-1022
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,600  
100
[ 100.0]
[ 108.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

86,426 
100
[  95.9]

90,121 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

91,000 
b (            
92,400  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

89,637 
100
[ 100.5]

89,191 

90,100 
c (            
93,256  
100
[ 100.0]
[ 110.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

101,935 
100
[ 104.0]

98,014 

99,000 
d (            
90,870  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

93,317 
100
[ 104.5]

89,299 

90,200 
e (            
93,128  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

95,277 
100
[ 106.5]

89,462 

90,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.75 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.75 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.5 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,500 円/㎡]  



柏 -59 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難である事から適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅から1.6kmとやや距離がある自己用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、第一種低層住居専用
地域で建蔽率(50%)、容積率(100%)と共に低く、画地規模からも投資採算の見込める賃貸用建物の想
定が困難であるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柏 -59 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柏市中原一丁目1874番44
0424000134743-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
柏 -59 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -59 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 車 英玉   TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 90,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市中原1丁目1874番44
「中原1-2-24」
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西7m市道 水道、ガス、下水 増尾

1.6km
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.6 m、奥行 約    12.2 m、規模         137 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北 7m市
交通

施設
増尾駅南西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
駅からやや距離のある熟成した住宅地域である。住宅地の需要は増加し、地価は上昇傾向で推移していくものと
予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR常磐線及び東武野田線沿線の駅からやや距離のある柏市内の住宅地域一帯と判断した。対象不動産
周辺地域は、最寄駅からやや距離があり交通利便性が劣るものの住環境が良好な地域である事から需要は増加している
。さらに、都市部の住宅価格高騰の影響の範囲が拡大し地価水準を押し上げてる傾向にある。主たる需要者は自己使用
目的で不動産を取得するファミリー層が中心。取引水準は140㎡程度の土地で1,300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産は駅からやや距離のある自用の戸建住宅地域内に存し、主たる需要者は自己使用目的の取引が中心であると
考えられる。当該需要者は収益性よりも居住の快適性を重視し、市場の実勢を踏まえて意思決定を行う事から収益価格
の試算を断念した。一方で、多数の取引事例を収集し求められた比準価格は、市場の実態を適切に反映しているものと
思料する。以上から、本件では比準価格を採用し代表標準地との検討も踏まえ上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -31                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,600 円/㎡
[109.6]
100
100
[104.0]
100
[114.6]
[101.0]
100
90,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復している。都市部での住
宅価格高騰の影響を受け、都市周辺部及び郊
外部にも地価上昇の範囲が拡大している。


駅からやや距離のある住環境が良好な住宅地
。地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.5
交通・接近     +7.5
環境       +10.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -59 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24105
03775
-1024
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 24105
03775
-1022
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 24105
09676
-10
柏市

建付


  
(           ) 
台形 北東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 24105
09244
-16
柏市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6.2m市道
、南東6m、
北西4.5m、
三方路


1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,256  
100
[ 100.0]
[ 110.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

101,935 
100
[ 113.3]

89,969 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

90,900 
b (            
93,128  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

95,277 
100
[ 105.5]

90,310 

91,200 
c (            
92,754  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

97,755 
100
[  98.8]

98,942 

99,900 
d (            
76,912  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.9]

92,856 
100
[ 107.4]

86,458 

87,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.75 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.5 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.5 環境       0.0
画地     -15.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,500 円/㎡]  



柏 -59 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難である事から適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から1.6kmとやや距離のある自己用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、第一種低層住居専用地
域で建蔽率(50%)、容積率(100%)と共に低く、画地規模からも投資採算の見込める賃貸用物件の想定
が困難であるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柏 -59 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柏市中原一丁目1874番44
0424000134743-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考