別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月10日 提出
柏 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -41 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小川 哲也   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 86,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市みどり台2丁目95番28
「みどり台2-3-11」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 江戸川台

1.3km
(2)



①範囲 東    55 m、西    20 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北4m市道 交通

施設
江戸川台駅北東方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は区画整然し熟成された戸建住宅地域を形成しており、特段要因変動を感じさせる事象は存在しない。
よって、当面は現状を維持した利用状況が継続するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市及び周辺市の住宅地域一帯である。需要者の属性は都心へ通勤する30~40歳台の会社員で、一
次取得が中心となっている。江戸川台駅まで徒歩限界圏で、接近性がやや劣る地域であることから従前は需要がやや弱
い地域であった。しかし、このところ周辺地価が上がってる影響から地価水準は上昇基調である。土地単価で坪30万
円弱、総額としては1、400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より取引事例比較法による比準価格が得られた。なお、収益還元法による収益価格については、後記の理由から適
用を断念した。比準価格は多数の取引事例から選択して適用し、現実の市場の特性を反映し実証性が高い価格である。
各事例の比準価格はやや乖離があるが、規範性の高い事例を関連付けることにより市場水準に合致した妥当な価格とな
っていると判断した。よって、当該比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮し、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -70                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[109.2]
100
100
[102.0]
100
[137.3]
[100.0]
100
85,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏市の人口は増加傾向で推移。建築着工は建
築費等が高騰している影響があるが大幅な減
少はない。土地価格は前年に比較して大きな
上昇傾向である。

最寄駅から比較的距離のある住宅地域で、街
路幅員が狭いものの区画は整ってる。住宅地
域としての変動要因は特にない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    +10.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.6 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24105
07208
-4
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.2m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 24105
07208
-15
柏市

更地


  
(           ) 
台形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
c 24105
07208
-1083
柏市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 24105
07208
-1079
柏市

更地


  
(           ) 
正方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
e 24105
07208
-1077
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5m市道、
北西5m、角地




1低専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,051  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,061 
100
[ 100.0]

83,061 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,100 
b (            
76,318  
100
[ 100.0]
[ 107.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

78,593 
100
[  96.4]

81,528 

81,500 
c (            
98,033  
100
[ 100.0]
[ 109.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

101,861 
100
[  98.0]

103,940 

104,000 
d (            
94,256  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

100,602 
100
[ 101.2]

99,409 

99,400 
e (            
74,536  
100
[ 100.0]
[ 109.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

77,135 
100
[  97.9]

78,790 

78,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,000 円/㎡]  



柏 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第1種低層住居専用地域であり、容積率と敷地規模等を勘案すると投資を目的とする新規賃貸住宅の
需要を想定することが現実的ではないため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柏 -41 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柏市みどり台二丁目95番28
0424000228059-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
柏 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -41 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 川口 浩司   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 85,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市みどり台2丁目95番28
「みどり台2-3-11」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 江戸川台

1.3km
(2)



①範囲 東    55 m、西    20 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北 4m市
交通

施設
江戸川台駅北東方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、概ね熟成した住宅地域で特段の変動を与える要因は見受けられず今後も現状を維持しながら推移し
ていくと予測される。需要の増加傾向から価格は強含みから上昇傾向。ただし中長期的に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広域的には柏市内及び周辺市の住宅地域全般に及ぶが東武野田線江戸川台駅利用圏の住宅地域が特に関連
性が高い。主たる需要者は柏市及び周辺市等に居住する若年層が割安感から一次取得するケースが典型的である。交通
接近性、街路条件等のやや見劣りするエリアであったが需給状況から価格上昇気配である。地域の平均的な取引水準は
土地165㎡で1000万円台前半程度、新築戸建住宅は2000万円台後半から3000万円台程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の位置する地域においては低層の戸建住宅が標準的使用でありこれらの住宅は自己居住用に供されることが
主である。それらの不動産の市場参加者は、収益性よりも利便性快適性を中心に不動産の選別を図ると思料される。ま
た用途地域等の地域の特性から収益還元法の適用は断念した。結果的に一手法のみの適用となったが、それら市場参加
者の行動を的確に反映できる比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -70                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[108.3]
100
100
[102.0]
100
[135.0]
[100.0]
100
85,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国際情勢、為替相場、各種原材料の高騰等に
より経済情勢は依然不透明でそれらが地価に
与える影響を中長期的に注視する必要がある


当該地域は、東武野田線沿線で最寄駅からや
や距離のある住宅地域である。地域要因に大
きな変動は見られない。


価格形成要因については標準的である。なお
、個別的要因に変化は無い。格差率に変動は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    +10.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.3 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24105
07208
-4
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.2m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 24105
07208
-15
柏市

更地


  
(           ) 
台形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
c 24105
07208
-1077
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5m市道、
北西5m、角地




1低専

(70,150)
d 24105
07208
-1081
柏市

更地


  
(           ) 
台形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,051  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,061 
100
[ 100.5]

82,648 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

82,600 
b (            
76,318  
100
[ 100.0]
[ 107.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

78,593 
100
[  91.6]

85,800 

85,800 
c (            
74,536  
100
[ 100.0]
[ 109.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

77,135 
100
[  88.1]

87,554 

87,600 
d (            
76,997  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

85,658 
100
[ 104.5]

81,969 

82,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,800 円/㎡]  



柏 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第1種低層住居専用地域であり、容積率と敷地規模等を勘案すると投資を目的とする新規賃貸住宅の
需要を想定することが現実的ではないため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柏 -41 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柏市みどり台二丁目95番28
0424000228059-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考