別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月10日 提出
柏 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -34 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 岡野 将之   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 82,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市南逆井2丁目1614番27
「南逆井2-9-5」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 五香

1.3km
(2)



①範囲 東    25 m、西     5 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         161 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
五香駅北東方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅の多い閑静な住宅地域で、今後も現状の住環境が維持されるものと予測される。最寄駅への接近
性に劣るが、地価は相対的に割安な地域であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市南部を中心とした新京成電鉄若しくは東武野田線沿線を最寄り駅とする住宅地域である。需要の中
心は柏市に地縁的選好性がある第一次取得者であるが、市外からの移住者も散見される。最寄り駅への接近性にやや劣
るが、閑静な住環境であり、相対的な割安感から相応の需要見込まれている。土地取引は標準地程度の面積で総額1,
300万円程度、新築戸建分譲は総額で3000万円台の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅から距離のある戸建住宅地域に存しており、自己使用を目的とした取引が中心である。主たる需要者は、収益性より
も、居住の快適性や生活利便性等を重視し意思決定することから、収益価格の試算は断念し、比準価格の規範性は高い
と判断した。よって、市場を反映した信頼性のある取引事例から試算した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -9                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,200 円/㎡
[108.0]
100
100
[102.0]
100
[112.6]
[102.0]
100
81,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口増加等を背景とした需要超過により、柏
市内の住宅地の取引価格は全体的に上昇傾向
にある。


中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域で、地
域要因に特段の変化は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.5
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.9 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24105
09520
-1021
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 24105
09314
-1098
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 24105
09314
-36
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専
絶対高さ10m
(50,100)
d 24105
09314
-1086
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南西4m、
二方路



1低専

(50,100)
e 24105
09314
-2010
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1低専
絶対高さ10m
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,349  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

81,484 
100
[ 103.4]

78,805 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

80,400 
b (            
73,228  
100
[ 100.0]
[ 109.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,185 
100
[  99.4]

80,669 

82,300 
c (            
74,595  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

73,878 
100
[  90.7]

81,453 

83,100 
d (            
71,329  
100
[ 100.0]
[ 113.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

77,375 
100
[  96.0]

80,599 

82,200 
e (            
79,835  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,986 
100
[  98.5]

85,265 

87,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.5 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.66 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,000 円/㎡]  



柏 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は自己用の戸建住宅が中心の住宅地域で、アパート等も見られるが第一種低層住居専用地域内(建蔽率
50%、容積率100%)にあり、賃貸共同住宅の想定が非現実的であり、収益用不動産としての土地需要が認
められないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柏 -34 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柏市南逆井二丁目1614番27
0424000230939-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月10日 提出
柏 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -34 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 松本 尊志   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 82,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市南逆井2丁目1614番27
「南逆井2-9-5」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 五香

1.3km
(2)



①範囲 東    25 m、西     5 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         161 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
五香駅北東方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い住宅地域で、今後も現状の住環境が維持されるものと予測する。駅接近性はやや劣るが閑
静な住環境を形成しており、近年の需給動向も反映して地価水準は上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市南部を中心に新京成電鉄線及び東武野田線沿線に形成された住宅地域である。需要の中心は30代
~40代の第一次取得者で柏市及び周辺市居住者が多い。最寄駅への接近性にやや劣るものの閑静な住環境が保たれて
いて、近年、住宅地需要の強い状況が継続している。土地取引は標準地程度の面積で総額1300万円程度で、新築戸
建分譲は総額で3000万円台~4000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は居住の快適性を重視する中規模の一般住宅が多い閑静な住宅地域に所在し、収支採算性に合う賃貸物件の
想定が現実的ではないため収益価格の試算は行わない。自用の戸建住宅用地の取引が中心で、取引価格の水準を指標に
価格が決定されることが一般的な地域であり、周辺類似住宅地域の取引事例より試算した比準価格を標準に、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -9                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,200 円/㎡
[108.0]
100
100
[102.0]
100
[112.6]
[102.0]
100
81,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏市住宅地の価格動向は、地域性により一様
ではないが、全域的な需要増・供給不足や地
価水準の相対的な割安感から、地価上昇傾向
が継続している。

新京成電鉄線沿線の中規模一般住宅が多い閑
静な住宅地域で、地域要因に特段の変化は見
られない。


個別的要因に変化はなく、格差率に変動はな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.5
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.9 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24105
09314
-6
柏市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.3m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 24105
09314
-9
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
c 24105
06794
-10
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.8m市道
、東9.2m、
角地



1低専

(60,100)
d 24105
09681
-48
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4.5m、角地




1住居
高度地区2種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,167  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[  76.0]
100
[ 102.0]

70,256 
100
[  95.1]

73,876 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

75,400 
b (            
73,125  
100
[ 100.0]
[ 110.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

81,619 
100
[  93.8]

87,014 

88,800 
c (            
69,313  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

66,294 
100
[  84.2]

78,734 

80,300 
d (            
78,291  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

78,215 
100
[  95.8]

81,644 

83,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.70 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.5 環境      -8.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,000 円/㎡]  



柏 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする閑静な住宅地域に位置し、さらに駅距離、画地規模等を考慮すれば、投資採算に見合う共
同住宅等収益物件の想定は現実的でないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柏 -34 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柏市南逆井二丁目1614番27
0424000230939-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考