別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
野田 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -24 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 藤田 宗晴   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 66,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市山崎字上宿1606番33
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
国道背後の中規模住
宅が建ち並ぶ住宅地
北東5.5m市道 水道、ガス、下水 梅郷

680m
(2)



①範囲 東    60 m、西    55 m、南    30 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約     9.9 m、規模         154 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
梅郷駅北方

680m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄り梅郷駅まで徒歩圏内であり、国道16号の西側背後に位置する比較的区画が整った既成住宅地域であるこ
とから、今後も現環境を維持するものと見込まれる。当面の地価は若干の上昇傾向にて推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧野田市内南部の東武野田線沿線の住宅地域であり、主として運河駅から梅郷駅勢圏内の住宅地域と判定
した。主たる需要者は市内在住の一次取得者等である。国道16号が背後に控えているため車両通行音がやや気になる
点があるが、比較的区画の整った駅徒歩圏内の住宅地域であり、一定の需要が認められる。市場の中心的価格帯は、土
地は標準地と同規模程で1千万円程度、周辺地域を含めた新築建売住宅は敷地150㎡程で総額3千万円内外である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は自己居住用の戸建住宅が中心であり、自己使用目的の取引が主であることから、収益性より
も居住の快適性が重視される住宅地域である。また、画地規模等から投資採算性に見合う収益物件の想定は非現実的で
あり、事業収支の観点から収益還元法の適用は断念した。よって、信頼性や説得性の認められる取引事例から試算した
実証的な比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格との均衡にも留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,400 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[ 79.5]
[102.0]
100
66,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近隣市での住宅地価上昇の影響により、値ご
ろ感のある野田市での需要が増加。それに伴
い市内南部を中心に住宅地の地価は概ね若干
の上昇傾向。

最寄り駅まで徒歩圏内に位置し、国道16号
を背後に控えた比較的区画の整った住宅地域
であり、地域要因に特段の変動は見受けられ
ない。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.5
交通・接近     -9.5
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24105
09520
-1010
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.5m私道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 24105
03775
-15
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
南東3.4m、
角地



1低専
地区計画等
(50,100)
c 24105
03775
-5
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 24105
09520
-1033
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北東4m、角地




1低専

(50,100)
e 24105
09520
-1004
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、北東5.5m、
二方路



1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,705  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

55,939 
100
[  86.4]

64,744 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

66,000 
b (            
62,766  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.7]

60,569 
100
[  91.5]

66,196 

67,500 
c (            
84,504  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

83,285 
100
[ 129.4]

64,362 

65,600 
d (            
64,595  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

64,351 
100
[  98.9]

65,067 

66,400 
e (            
83,717  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.6]

82,290 
100
[ 100.0]

82,290 

83,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.5 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -7.0 環境      +2.0
画地      +5.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.5 環境     +32.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +0.5 環境      +2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,000 円/㎡]  



野田 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域に位置し、さらに画地規模等を考慮すれば、投資採算に見合う収益物件の想定は現実
的でないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 野田 -24 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  野田市山崎字上宿1606番33
0426000234839-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
野田 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -24 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 川口 浩司   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 65,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市山崎字上宿1606番33
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
国道背後の中規模住
宅が建ち並ぶ住宅地
北東5.5m市道 水道、ガス、下水 梅郷

680m
(2)



①範囲 東    60 m、西    55 m、南    30 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約     9.9 m、規模         154 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項は無い。

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
梅郷駅北方

680m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅への接近性は比較的よく、画地も比較的整った住宅地域で、当面現環境を維持するものと予測する。地価
水準は昨今の需要の増加傾向から全般的に強含みから上昇傾向にあるが、中長期的に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、野田市内の東武野田線沿線の住宅地域で、運河駅から梅郷駅利用圏の住宅地域が規範性が高い。需要者
の中心は、市内の地縁のある一次取得者等である。住環境は比較的良好だが、都心へのアクセスがやや劣ることから、
地区外からの需要は、弱いものの一定の需要は認められる。土地の中心価格帯は、標準地程度の規模で1000万円程
度、周辺の新築建売住宅は2000万円台から3000万円台程度で分譲されるケースが多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の位置する山崎字上宿地域では戸建住宅が標準的使用でこれらの住宅は自己居住用に供されることが主であ
る。そして市場参加者は収益性よりも利便性・快適性を中心に不動産の選別を図ると思料され、地域の特性から収支採
算に合う収益物件の想定が現実的でなく収益還元法の適用は断念した。結果的に一手法のみの適用となったが、市場参
加者の行動を的確に反映できる比準価格を標準とし代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,400 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[ 79.5]
[102.0]
100
66,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国際情勢、為替相場、各種原材料の高騰等に
より経済情勢は依然不透明でそれらが地価に
与える影響を中長期的に注視する必要がある


当該地域は、比較的最寄駅に近く区画の整っ
た住宅地域である。特段の地域要因の変動は
認められない。


価格形成要因については方位がやや優る。な
お、個別的要因に変化は無い。格差率に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.5
交通・接近     -9.5
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24105
03775
-1001
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,180)
b 24105
03775
-1005
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m道路、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
c 24105
09520
-1010
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.5m私道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 24105
09520
-1033
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北東4m、角地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,600  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

60,658 
100
[  96.4]

62,923 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

64,200 
b (            
62,501  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

65,103 
100
[  98.4]

66,162 

67,500 
c (            
54,705  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

55,939 
100
[  90.4]

61,879 

63,100 
d (            
64,595  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

64,351 
100
[  94.1]

68,386 

69,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.5 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +0.5 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,800 円/㎡]  



野田 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域に位置し、さらに画地規模等を考慮すれば、投資採算に見合う収益物件の想定は現実
的でないため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 野田 -24 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  野田市山崎字上宿1606番33
0426000234839-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考