別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月10日 提出
野田 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -9 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 岡野 将之   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 70,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市清水字下原付255番14
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,180)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅の中に空地
等も見られる既成住
宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 愛宕

600m
(2)



①範囲 東    25 m、西    35 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.1 m、奥行 約    12.8 m、規模         146 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
5m市道
交通

施設
愛宕駅北西方

600m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に空地等も見られる住宅地域で、今後も現状の住環境が維持されるものと予測される。旧来の市街
地で街路条件はやや劣るが、最寄駅から徒歩圏に存しており、地価は上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧野田市内の住宅地域と判定される。需要者は野田市既住の一次取得者層が中心であるが、一部市外か
らの移住者等も見受けられる。近隣地域及び周辺地域は街路条件がやや劣るものの、最寄り駅から徒歩10分圏内に存
しており、価格総額の観点から相応の需要が認められる。市場での中心的価格帯は標準地と同規模程の更地で1,00
0万円前後、新築の建売分譲では同程度の敷地で2500~3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は居住の快適性を重視する閑静な既成住宅地域に所在し、共同住宅用地としては敷地面積がやや小さく、収
支採算性に合う賃貸物件の想定が現実的ではないため収益価格の試算は行わない。主たる需要者は、居住の快適性や生
活利便性等を重視し意思決定することから、比準価格の規範性は高いと判断した。よって、市場を反映した信頼性のあ
る取引事例から試算した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,000 円/㎡
[105.5]
100
100
[104.0]
100
[ 95.0]
[102.0]
100
69,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
野田市内の総人口は僅かながら減少傾向には
あるものの、交通利便性、生活利便性に優れ
る地域や、住環境が良好な新興住宅地域の需
要は堅調である。

既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動
は見受けられない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -3.0
環境        -1.0
行政        -2.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.3 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24105
09314
-1062
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
西4m、角地




1住居
高度地区2種
(70,200)
b 24105
09314
-1048
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 24105
09314
-1059
野田市

建付


  
(           ) 
袋地等 北3.6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,160)
d 24105
09314
-1042
野田市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 24105
09314
-1058
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,541  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

72,322 
100
[ 106.6]

67,844 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

69,200 
b (            
68,274  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,708 
100
[  99.3]

70,199 

71,600 
c (            
45,060  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

67,783 
100
[  97.5]

69,521 

70,900 
d (            
59,559  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

64,722 
100
[  95.0]

68,128 

69,500 
e (            
66,377  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,924 
100
[ 100.5]

67,586 

68,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +3.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -3.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -1.5 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,000 円/㎡]  



野田 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を中心とする地域に存し、対象標準地は共同住宅用地としては敷地面積が小さく十分な賃貸面積が確保
できず、収支採算に合う収益物件の想定が現実的ではないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 野田 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  野田市清水字下原付255番14
0426000132121-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月10日 提出
野田 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -9 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 関口 弘   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 70,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市清水字下原付255番14
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,180)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅の中に空地
等も見られる既成住
宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 愛宕

600m
(2)



①範囲 東    25 m、西    35 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.1 m、奥行 約    12.8 m、規模         146 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4.5
m 市道
交通

施設
愛宕駅北西方

600m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が中心であるが空地もみられる住宅地域で今後も現状の住環境が維持されるものと見込まれる。旧来か
らの住宅地域であり最寄駅からも徒歩圏にある住宅地域で地価は上昇傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武野田線沿線で野田市内の住宅地域である。主たる需要者は野田市内の30代から40代の一次取得者
層が中心である。土地取引においては規模が対象標準地程度で総額1000万円前後程度が市場の中心である。新築戸
建住宅は総額で3000万円前後が市場の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は居住の快適性を重視する戸建住宅地域に存しており、その規模は共同住宅等の敷地としてはやや小さい。
よって収益性を重視する共同住宅等の賃貸用不動産の想定は現実的ではなく収益還元法は適用しない。また自用の戸建
住宅用地の取引が中心であり取引価格の水準を指標として価格が決定されることが一般的な地域であることから現実の
不動産取引の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,000 円/㎡
[105.5]
100
100
[104.0]
100
[ 95.0]
[102.0]
100
69,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
野田市の総人口は概ね横這い傾向にあるが、
交通利便性等が劣る地域では人口の減少がみ
られ、総じて高齢化が進行している。


旧来からの住宅地域であり、地域要因に特段
の変動は見受けられない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -3.0
環境        -1.0
行政        -2.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.3 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24105
07893
-16
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.3m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 24105
07893
-32
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西14.5m市
道、中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
c 24105
08082
-7
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西16m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 24105
08742
-1033
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西7.5m県道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,200  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,860 
100
[ 109.2]

70,385 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

71,800 
b (            
76,565  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

74,283 
100
[ 108.1]

68,717 

70,100 
c (            
66,150  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

67,123 
100
[  97.2]

69,057 

70,400 
d (            
64,141  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

65,084 
100
[  98.0]

66,412 

67,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.56 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.5 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -6.5 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,000 円/㎡]  



野田 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を中心とする地域に存し、対象標準地は共同住宅用地としては敷地面積が小さく十分な賃貸面積が確保
できず収支採算に合う収益物件の想定が現実的ではないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 野田 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  野田市清水字下原付255番14
0426000132121-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考