鑑定評価書

令和6年1月10日　提出
野田 -6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

野田 -6

千葉県

千葉第５

氏名

不動産鑑定士　関口　弘

TEL.

鑑定評価額

3,310,000 円

１㎡当たりの価格

19,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月10日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和5年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	野田市岡田字下尻坪５８８番２８				②地積　(㎡)	168 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		｢調区｣ (60,200) （その他）
	1:1.2	住宅ＬＳ2	中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域	北東6m市道	水道、ガス、下水	川間 5.3km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 65 ｍ、南 25 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

戸建住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 168 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北、６ｍ市
道

交通

施設

川間駅北方

5.3km

法令

規制

｢調区｣
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

駅接近性に劣る市街化調整区域に所在する区画整然とした戸建住宅地域であり強い需要は見込めない。このため
地価は概ね横ばい傾向にて当面推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

戸建住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 19,700 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は東武野田線沿線各駅からバス便利用の野田市内の住宅地域である。主たる需要者としては野田市に加え、
その隣接市の賃貸住宅居住者が中心である。土地取引においては規模が対象標準地程度で総額で３００万円～４００万
円程度が市場の中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は駅接近性に劣る市街化調整区域内の住宅地域にあり、その周辺地域においても収益物件はみられないこと
から収益価格の試算は行わない。また自用の戸建住宅用地の取引が殆どであり取引価格の水準を指標として価格が決定
されることが一般的な地域であることから類似の取引事例に基づき試算し市場の実態を反映した比準価格を採用して代
表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　野田 -15 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 26,900 円／㎡

[100.0]
100

100
[103.0]

100
[135.4]

[102.0]
100

19,700

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     19,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

野田市の総人口は概ね横這い傾向にあるが、
交通利便性等が劣る地域では人口の減少がみ
られ、総じて高齢化が進行している。

駅接近性に劣る既成の戸建住宅地域であり、
地域要因に特段の変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -6.5
交通・接近　　　 +14.0
環境　　　　　　 +27.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

野田 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２４１０５０９３１４ -1065	野田市		建付地	（　）	長方形	南西4.9m市道、南東4.3m、角地		｢調区｣ (70,200)
b	２４１０５０９６８１ -21	野田市		建付地	（　）	袋地等	東11.8m県道、中間画地		｢調区｣ (60,200)
c	２４１０５０３７７５ -1015	野田市		更地	（　）	不整形	北西2.8m市道、中間画地		｢調区｣ (60,200)
d	２４１０５０９３１４ -1006	野田市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東5.8m市道、中間画地		｢調区｣ (60,200)
e	２４１０５０９３１４ -1012	野田市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東3.7m市道、中間画地		｢調区｣ (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 15,125	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 71.0]	100 [ 103.0]	20,682	100 [ 105.0]	19,697	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	20,100
b	(　 ) 14,690	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	16,322	100 [ 87.3]	18,696		19,100
c	(　 ) 19,721	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.9]	21,695	100 [ 111.2]	19,510		19,900
d	(　 ) 17,396	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	17,055	100 [ 89.0]	19,163		19,500
e	(　 ) 16,961	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	16,847	100 [ 86.3]	19,521		19,900

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +20.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -9.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -11.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.5	交通・接近　 -10.5	環境　　　　 +2.0
e	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 19,700 円／㎡]

野田 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		市街化調整区域に存する閑静な住宅地域であって交通利便性をはじめ地域特性を総合的に勘案し収益物件の想定は現実的ではないものと判断したため非適用とした。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

４　不動産ＩＤ

野田 -6　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	野田市岡田字下尻坪５８８番２８	0426000003341-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 6 年地価公示）

令和6年1月10日　提出
野田 -6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

野田 -6

千葉県

千葉第５

氏名

不動産鑑定士　岡野　将之

TEL.

鑑定評価額

3,310,000 円

１㎡当たりの価格

19,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月9日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和5年12月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	野田市岡田字下尻坪５８８番２８				②地積　(㎡)	168 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		｢調区｣ (60,200) （その他）
	1:1.2	住宅ＬＳ2	中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域	北東6m市道	水道、ガス、下水	川間 5.3km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 65 ｍ、南 25 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

戸建住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 168 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北　６ｍ
市道

交通

施設

川間駅北方

5.3km

法令

規制

｢調区｣
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

旧関宿町内に存する市街化調整区域内の既存住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。駅への接近性に劣
るが、総額の観点から割安感があり、野田市中心部の地価上昇も影響し、地価は横這い推移と予測される。

(3)最有効使用の判定

戸建住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 19,700 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、野田市中央部～北部にかけた市街化調整区域内の住宅地域であり、主たる需要者は当該地域に強い地縁
的選好性を有する個人である。同一需給圏内において再建築可能な土地は散見され、総額の観点から地価は比較的割安
であり、一定の需要が認められ売買取引も見受けられることから、地価は横ばいで推移するものと考えられる。価格水
準としては、１７０㎡程度の土地で総額３００～３５０万円程度であり、新築戸建住宅の供給はほとんど見られない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

駅から距離のある戸建住宅地域に存しており、自己使用を目的とした取引が中心である。主たる需要者は、収益性より
も、居住の快適性や生活利便性等を重視し意思決定することから、収益価格の試算は断念し、比準価格の規範性は高い
と判断した。よって、市場を反映した信頼性のある市街化調整区域内における類似宅地の取引事例から試算した比準価
格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　野田 -15 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 26,900 円／㎡

[100.0]
100

100
[103.0]

100
[135.4]

[102.0]
100

19,700

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

野田市内の総人口は僅かながら減少傾向には
あるものの、交通利便性、生活利便性に優れ
る地域や、住環境が良好な新興住宅地域の需
要は堅調である。

市街化調整区域内の区画整然とした住宅地域
であり、地域要因の特段の変動は見られない
。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -6.5
交通・接近　　　 +14.0
環境　　　　　　 +27.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

野田 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２４１０５０９３１４ -1011	野田市		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	南4m市道、西4m、準角地		｢調区｣ (70,200)
b	２４１０５０９３１４ -1028	野田市		建付地	（　）	ほぼ正方形	南東4.5m私道、中間画地		｢調区｣ (60,200)
c	２４１０５０９３１４ -1063	野田市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4.6m市道、西4.5m、角地		｢調区｣ (70,200)
d	２４１０５０９３１４ -1029	野田市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南8.5m市道、東6m、角地		｢調区｣ (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 21,923	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	20,470	100 [ 103.5]	19,778	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	20,200
b	(　 ) 19,902	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	19,724	100 [ 100.9]	19,548		19,900
c	(　 ) 20,676	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.2]	19,109	100 [ 101.1]	18,901		19,300
d	(　 ) 17,427	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 105.0]	20,746	100 [ 108.9]	19,051		19,400
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.5	交通・接近　 +3.5	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.5	環境　　　　 +8.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.5	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 +9.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 19,700 円／㎡]

野田 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		市街化調整区域に存する閑静な住宅地域であって、交通利便性をはじめ地域特性を総合的に勘案し、収益物件の想定は現実的ではないものと判断したため非適用とした。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

４　不動産ＩＤ

野田 -6　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	野田市岡田字下尻坪５８８番２８	0426000003341-0000
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備考