別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
松戸 -48 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -48 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 増間 真一   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 93,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市八ケ崎緑町300番
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理済の住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 馬橋

1.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南    25 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
周囲より低地に宅地造成され
た住宅地域である。


基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
馬橋駅北東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
JR武蔵野線高架の西方に所在する一般住宅が多い地勢の低い住宅地域で,今後とも概ね現状を維持するものと
予測するが,地価は弱上昇傾向がしばらく続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は主にJR武蔵野線,常磐線沿線の松戸市北部及び隣接市等の住宅地域の圏域である。需要者の中心は松
戸市内及びその周辺市の一次取得層である。対象標準地周辺は谷津田を埋めた低地の住宅地で,地盤はやや弱く,東側
にはJR武蔵野線の高架が通っている。また最寄駅からやや離隔した地域のため,需要は弱い。市場での中心的価格帯
は,土地140㎡程度で1200万円~1500万円程度,新築戸建住宅で3000万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 積算価格は後記「宅地-3(2)-1」記載の理由により試算せず。また収益価格も後記「宅地-3(3)-1」記
載の理由により試算せず。比準価格を算定するにあたり,取引事例がやや広範囲になったが,類似地域において多数の
信頼性を有する取引事例が収集でき,各要因比較も概ね妥当な範囲でなし得た。本件では,代表標準地との検討を踏ま
え,比準価格をもって,鑑定評価額を既述の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[103.4]
100
100
[104.0]
100
[130.2]
[103.0]
100
92,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍からの回復及び依然として続く変動
低金利等により住宅地価は上昇傾向が続いて
いる。


過去1年において,地域要因の特段の変動は
認められない。低地に所在する住環境がやや
劣る住宅地域であるが,地価は上昇傾向で推
移した。

個別的要因の特段の変動はない。また個別的
要因の修正率を変動させる市場性の変動も認
められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -48 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24104
4854
-1809
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東6m、角地




1住居
高度地区1種
(70,200)
b 24104
8766
-417
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
北6m、準角地




1低専

(60,100)
c 24104
6762
-1618
松戸市

更地


  
(           ) 
不整形 東5.5m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 24104
6123
-2027
松戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 24104
7829
-1430
松戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.7m市道
、中間画地




1住居

(59,189)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,743  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

93,154 
100
[ 104.0]

89,571 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

92,300 
b (            
119,008  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

115,494 
100
[ 127.9]

90,300 

93,000 
c (            
139,206  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

155,072 
100
[ 136.5]

113,606 

117,000 
d (            
129,264  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

128,511 
100
[ 140.7]

91,337 

94,100 
e (            
173,772  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

173,942 
100
[ 149.7]

116,194 

120,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境     +26.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.0 環境     +40.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +1.0 環境     +49.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,000 円/㎡]  



松戸 -48 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等も立地可能な地域であるが,対象標準地の敷地条件(規模,間口,奥行,方位等)では経済合理性を
有する収益建物の建築想定が不可能なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 松戸 -48 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  松戸市八ケ崎緑町300番
0402000246826-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
松戸 -48 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -48 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 吉田 司   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 93,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市八ケ崎緑町300番
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理済の住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 馬橋

1.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南    25 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周囲より大きく落ち込んだ窪
地に造成された住宅地である


基準方位北 6m市
交通

施設
馬橋駅北東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅地としての環境を維持しており、今後も現状のまま推移すると予測する。住宅市況は、郊
外住宅地への選好性増加や手頃な地価水準等から堅調であり、地価はやや上昇傾向が継続すると推定される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR常磐線「馬橋」・「新松戸」駅からバス便圏の住宅地等である。需要者は、当該地域に地縁を有す
る者や周辺地域の賃貸居住者が中心だが、中小規模の新築分譲に関しては、従来よりやや広域的な需要が見込める。駅
接近性や環境条件にやや劣るものの、郊外住宅地への需要回帰や周辺地域の地価上昇の影響等から、当該地域の地価も
上昇に転じている。中小規模の土地は1000万台前半、同様の新築分譲は2000万台後半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般戸建住宅により土地利用が形成されており、周囲に見受けられる収益物件も土地所有者による相続対
策や有効利用のため建築されたものが存する程度である。そのため土地取引等は、自用の居住やその販売目的での取引
が中心であり、当該地域の価格水準は、それらの取引により価格が形成されている。以上から規範性のある取引事例に
よる比準価格を採用する事とし、代表標準地との均衡及び当該地域の市場性等に留意し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[103.4]
100
100
[104.0]
100
[130.2]
[103.0]
100
92,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市況は、金融緩和の継続や郊外住宅地
への需要回帰、又積極的な投資需要等から堅
調な状況にあり、総じて地価の上昇傾向が見
受けられる。

過去1年において街路条件、環境条件等に係
る地域要因の変動は、認められなかった。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -48 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24104
4854
-1809
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東6m、角地




1住居
高度地区1種
(70,200)
b 24104
9170
-2203
松戸市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
c 24104
7150
-1217
松戸市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 24104
8766
-410
松戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
中間画地




1低専

(54,140)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,743  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

92,971 
100
[ 103.0]

90,263 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

93,000 
b (            
134,384  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

148,144 
100
[ 103.0]

143,829 

148,000 
c (            
105,447  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

106,804 
100
[ 121.8]

87,688 

90,300 
d (            
113,433  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

110,924 
100
[ 119.6]

92,746 

95,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境     +19.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,000 円/㎡]  



松戸 -48 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等も立地可能な地域であるが,対象標準地の敷地条件(規模、間口、奥行、方位等)では経済合理性を
有する収益建物の建築想定が不可能なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 松戸 -48 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  松戸市八ケ崎緑町300番
0402000246826-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考