別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
船橋 -62 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -62 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 小畑 昌也   TEL.
鑑定評価額 26,600,000 円  1㎡当たりの価格 175,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市前貝塚町1012番24
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅の多
い区画整然とした住
宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 塚田

800m
(2)



①範囲 東    70 m、西    90 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   8
m市道
交通

施設
塚田駅北西方

800m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅を中心とする比較的熟成度の高い住宅地域であり、今後も現在の居住環境を維持するものと予測
する。今後の地価動向は、需要の拡大から上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           175,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武野田線、JR武蔵野線沿線に存する船橋市内の住宅地域。需要者の中心は船橋市及び近隣市内に居住
する一次取得者のほか、圏外からの転入者も見られる。駅から徒歩圏内で、区画の整った居住環境の良好な地域におい
ては、価格に値頃感が認められ、需要は増加傾向にある。土地は2500万円~3000万円前後、新築戸建は400
0万円程度が市場の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅のほかアパート等も見られる住宅地域であるが、自用目的の取引が中心であり、対象標準地の画地
規模及び行政的条件から事業採算に見合う収益は期待し得ないので、収益還元法は適用しなかった。居住の快適性を重
視する住宅地域であることから、市場の実勢を反映した信頼性のある取引事例より求めた比準価格を標準とし、代表標
準地との検討を踏まえ、一般的な経済情勢等を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        115,000 円/㎡
[106.1]
100
100
[101.0]
100
[ 70.4]
[102.0]
100
175,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          163,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微増、取引件数は減少、取引価格は上
昇傾向にある。JR沿線の堅調な需要が、私
鉄沿線や郊外の利便性の劣る住宅地域にも波
及している。

駅から徒歩圏に位置する住宅地域。東武野田
線沿線はJR沿線に比べて人気は劣るが、生
活利便性も良好で需要は堅調。地価は上昇傾
向で推移した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +4.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.4 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -62 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24103
9039
-940
船橋市

建付


  
(           ) 
台形 北4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 24103
5331
-1324
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 24103
5331
-1311
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.5m市道
、南西2.7m、
角地



1中専
高度1種最高20m
(70,200)
d 24103
7618
-314
船橋市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.6m市道
、中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,184)
e 24103
5331
-1310
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m道路、
南東4m、
南西4m、
三方路


1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
133,955  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

142,556 
100
[  82.9]

171,961 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

175,000 
b (            
151,298  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

149,682 
100
[  88.4]

169,324 

173,000 
c (            
213,498  
100
[ 100.0]
[ 106.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.7]

228,060 
100
[ 129.5]

176,108 

180,000 
d (            
190,205  
100
[ 100.0]
[ 109.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

202,762 
100
[ 117.4]

172,710 

176,000 
e (            
151,226  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

150,228 
100
[  88.4]

169,941 

173,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.38 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.72 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +35.0
画地      -0.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.54 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     175,000 円/㎡]  



船橋 -62 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域(50/100)に指定されている居住環境重視の住宅地域。共同住宅等の収益物件の
想定は採算面において難があるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 船橋 -62 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  船橋市前貝塚町1012番24
0407000316448-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
船橋 -62 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -62 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 張間 雄次   TEL.
鑑定評価額 27,200,000 円  1㎡当たりの価格 179,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月4日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市前貝塚町1012番24
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅の多
い区画整然とした住
宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 塚田

800m
(2)



①範囲 東    70 m、西    90 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.4 m、奥行 約    12.3 m、規模         152 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 8m市
交通

施設
塚田駅北西方

800m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、今後も同様に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           179,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地の同一需給圏は、船橋市内の東武野田線・JR武蔵野線駅勢圏の住宅地域である。売買での需要者の中心は
、千葉県西部や東京都区部東部地域に居住する一般企業勤務者や中小自営業者等である。戸建住宅が中心で中規模のも
のが多く見られる。対象標準地は、戸建住宅建ち並ぶ区画の整った地域に位置している。需要の中心としては、45坪
程度の土地で2700万円、新築住宅で4400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄り駅距離が近いが戸建住宅の敷地としての土地利用が中心であり、公法上の規制も厳しいので、経済合理性のある
建物の賃貸の想定が困難であることから収益価格は求めえなかった。比準価格においては、対象標準地と地域性が類似
した地区の事例を採用して、慎重に比準し、その中でも相対的に類似性の高い事例を中心に査定している。そこで、単
価と総額の関連や代表標準地との均衡に留意し、比準価格をもって、対象標準地の鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        115,000 円/㎡
[106.1]
100
100
[101.0]
100
[ 68.5]
[102.0]
100
180,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          163,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利の状況が続いているが金利先高感も生
じている。貨幣供給量は多く、不動産需要は
、強いもののやや慎重さも見られる。


私鉄線であるが駅距離が近くであり、個人の
住宅需要や建売業者の需要が強まっている。
地価は上昇している。


価格形成要因に影響する個別的要因の変動は
認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +5.0
環境       -32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.8 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -62 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24103
9039
-940
船橋市

建付


  
(           ) 
台形 北4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 24103
7022
-102
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.8m市道
、中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 24103
5331
-1310
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m道路、
南東4m、
南西4m、
三方路


1低専

(50,100)
d 24103
7618
-326
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
北東5m、
南西6.8m、
三方路


1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
133,955  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

142,556 
100
[  81.0]

175,995 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

180,000 
b (            
196,586  
100
[ 100.0]
[ 106.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

207,291 
100
[ 118.6]

174,782 

178,000 
c (            
151,226  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

150,228 
100
[  81.6]

184,103 

188,000 
d (            
209,835  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

196,576 
100
[ 111.7]

175,986 

180,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.38 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.72 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.54 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     179,000 円/㎡]  



船橋 -62 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握ができないので適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
鉄道駅徒歩圏内であるものの、戸建専用住宅としての土地利用が主であり、公法上規制が厳しいので賃貸建物の
想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 船橋 -62 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  船橋市前貝塚町1012番24
0407000316448-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考