令和6年1月15日　提出 船橋 -60　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   船橋 -60 千葉県 千葉第３ 氏名  不動産鑑定士　瀬崎　敦子   TEL.

鑑定評価額 684,000,000 円  １㎡当たりの価格 333,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 240,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 船橋市山野町１１６番１ ②地積 　(㎡) 2,054   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 高度2種最高31m 1:1.5 共同住宅 ＲＣ7 アパート、マンショ ン等の多い住宅地域 南東7.2m市道 水道、ガス、下水 西船橋 500m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西    70 ｍ、南    80 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 高層共同住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  37.0 ｍ、奥行　約　　  55.5 ｍ、規模　　     2,050 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ７．２ｍ市道 交通 施設 西船橋駅南東方 500m 法令 規制 １住居 (60,200) 高度2種最高31m ⑤地域要因の将 　来予測 地域内に特段の変動要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。一般的要因に特段の変動がな い限り、地価水準は概ね堅調に推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 高層共同住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    336,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　              330,000 円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は千葉県北西部の鉄道各線沿線の分譲マンション用地が存する住宅地域である。需要者の中心は、大手又は 中堅の分譲マンションデベロッパーである。低金利等より分譲マンション市況は好調であるが、最寄り駅から徒歩圏に ある都心への接近性及び生活利便性に優れた分譲マンション用地は希少性を有するため、需要は旺盛である。市場の中 心価格帯は立地条件、画地条件等により異なるため、中心価格帯を把握することは困難な状態である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は最有効使用の観点より分譲マンション用地であるため、収益還元法は適用せず開発法による価格を試算し た。開発法による価格は、想定要素もあるものの、開発業者の投資採算性に着目した価格である。一方、比準価格は同 一需給圏内の類似地域のマンション用地適地の事例を多数収集、採用した実証的な価格である。以上より、開発法によ る価格及び比準価格を比較考量し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    303,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 製造業は半導体不足解消等、非製造業は対面 型サービス業の回復等により景気感は改善し た。人件費の高まりや物価高による需要減少 等の懸念は残る。 最寄り駅徒歩圏内の共同住宅地域であり、特 に大きな地域要因の変動はない。地価は上昇 で推移した。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +9.9 ％  ％