令和6年1月15日　提出 船橋 -30　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   船橋 -30 千葉県 千葉第３ 氏名  不動産鑑定士　長谷川　昇   TEL.

鑑定評価額 27,200,000 円  １㎡当たりの価格 110,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 86,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 船橋市飯山満町２丁目４１９番１５ ②地積 　(㎡) 247   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.2 住宅 ＬＳ2 一般住宅が建ち並ぶ 閑静な住宅地域 北東4m市道 水道、ガス、下水 飯山満 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南    30 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  16.5 ｍ、規模　　       250 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４ｍ市 道 交通 施設 飯山満駅南西方 1.7km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 最寄り駅から徒歩圏外にあり、地域要因に格別の変動はなく、今後とも熟成した住宅地として安定的に推移する ものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    110,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は船橋市内で東葉高速鉄道、新京成線、ＪＲ中央総武線各沿線の住宅地域。主な需要者は市内に居住し都内 に通勤する一次取得者層である。最寄り鉄道駅からはやや遠いが、当該駅から都心へのアクセスは良好である。地域一 帯は高台にある熟成した住宅地となっており、需給の状態は比較的安定的に推移している。標準的な画地規模で概ね２ ０百万円台後半、また画地規模を縮小した新築戸建物件は３０百万円台から４０百万までが需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は第一種低層住居専用地域に指定され、収益性よりも居住の快適性が重視される戸建住宅が大部分を占める地 域であることから自己使用目的の取引が支配的であって賃貸市場が十分には形成されていない。そのため収益価格は試 算しない。一方、同一需給圏内の類似地域における取引事例を採用し規範性のある比準価格を試算し得た。そこで、比 準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地の価格とは概ね均衡を得ていると判断した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　船橋 -37                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    139,000 円／㎡ [105.8] 100 100 [102.0] 100 [133.2] [102.0] 100 110,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    107,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 令和２年３月に市内の常住人口が６４万人に 到達した後、令和５年においても、人口・世 帯数ともに漸増傾向で推移している。 熟成した戸建住宅地域である。駅からやや遠 いが、都心への良好な交通アクセス等に着目 した需要が増えたこと等により地価に上昇傾 向が見られる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +4.0 交通・接近　　　  +1.9 環境　　　　　　 +22.0 行政　　　　　　  +3.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.8 ％  ％