別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
市川 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -25 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 高城 直樹   TEL.
鑑定評価額 60,300,000 円  1㎡当たりの価格 394,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
280,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市菅野4丁目1302番7
「菅野4-8-12」
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南東6.4m市道 水道、ガス、下水 本八幡

1.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    40 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
.4m市道
交通

施設
本八幡駅北方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い住環境良好な閑静な住宅地域であり、今後も現在の住環境を維持すると予測する。今後の
地価は一般的要因の下、堅調な需要を反映して上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           394,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね市川市北部のJR本八幡駅、市川駅を最寄りとする住環境良好な住宅地域である。需要者の中心は、
市川市及び周辺市に居住する一次取得層であるが、都内居住者や買替層の参入も見られる。圏内の優良な住宅地につい
ては、供給が少なく需要は旺盛であるため、その周辺の住環境や利便性がやや見劣りする物件にも波及効果が認められ
る。土地は標準的規模で55~65百万円程度、新築戸建物件は総額65~80百万円程度が取引価格の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は第一種低層住居専用地域に指定された中規模の戸建住宅を中心とする住宅地域で、行政的条件や画地規模か
ら、賃貸住宅の想定は採算面で非現実的なため収益還元法は非適用とした。自用目的の取引が多い居住の快適性を重視
する住宅地域であるため、本件では、市場の実態を反映した対象標準地と類似性の高い信頼性のある取引事例より求め
た比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -35                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        420,000 円/㎡
[113.8]
100
100
[102.0]
100
[123.7]
[104.0]
100
394,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          350,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅地の地価は低金利下にあってテレ
ワークの広がり等を背景に生活利便性等によ
る程度の差はあるが、総じて上昇率が昨年よ
りも拡大した。

JR本八幡駅からやや距離があるが、中規模
一般住宅が多い閑静な住宅地域であり、一般
的要因の下、地価は昨年よりも更なる上昇傾
向を示した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.4
交通・接近     +2.9
環境       +14.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.6 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24103
5825
-1840
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 24103
5825
-1842
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
c 24103
9015
-1121
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
北東4m、角地




1低専

(50,100)
d 24103
5825
-1858
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(58,151)
e 24103
8421
-9
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西2.6m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
310,582  
100
[ 100.0]
[ 107.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

369,593 
100
[  96.8]

381,811 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

397,000 
b (            
455,988  
100
[ 100.0]
[ 107.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

462,435 
100
[ 120.4]

384,082 

399,000 
c (            
343,178  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

345,442 
100
[  89.6]

385,538 

401,000 
d (            
377,403  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

392,723 
100
[  97.1]

404,452 

421,000 
e (            
400,621  
100
[ 100.0]
[ 109.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

435,130 
100
[ 127.7]

340,744 

354,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.2 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.09 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.4 交通・接近   +3.9 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.85 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.4 交通・接近   -1.3 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.4 交通・接近   -0.6 環境       0.0
画地      +2.0 行政      -1.0 その他      0.0 行政      +2.2 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.6 交通・接近   +9.4 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.2 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     394,000 円/㎡]  



市川 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域(50/100)に指定されている居住環境重視の住宅地域。アパートが見られるが、
標準地の画地規模において共同住宅等の収益物件を想定することは採算面において難があるため、収益還元法は
適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市川 -25 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市川市菅野四丁目1302番7
0443000159475-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
市川 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -25 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 泰道 征憲   TEL.
鑑定評価額 60,300,000 円  1㎡当たりの価格 394,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
280,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市菅野4丁目1302番7
「菅野4-8-12」
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南東6.4m市道 水道、ガス、下水 本八幡

1.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    40 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.4 m、規模         153 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6.4
交通

施設
本八幡駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
既存の熟成した住宅地域で、今後も現況の状態が継続すると思料される。今後の動向としては現状と大きな変化
はなく、住宅地域として安定的に推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           394,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、JR本八幡駅、市川駅を最寄りとする住環境良好な住宅地域。需要者は市川市等に居住して都心
部へ通勤する一次取得者等が中心であり、圏外からの転入者もみられる。住環境や都心へのアクセスが良好なため、堅
調な需要が見込まれる住宅地域である。土地の取引中心価格帯は、150㎡程度で6,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似地域の規範性を有する事例を採用し、要因比較等も適切に行っており説得力は高い。市場参加者は自己
居住目的で取引する個人であり、規模・収益の投資採算見通し等を総合的に考慮すると、収益物件の建設・賃貸を目的
とした市場参加者を想定することは非現実的であると判断し、収益価格は非適用とした。したがって、本件では取引市
場を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、本標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -35                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        420,000 円/㎡
[113.8]
100
100
[102.0]
100
[123.7]
[104.0]
100
394,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          350,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界的な金融引締め等海外景気の下振れによ
り、先行きはやや不透明であるが、雇用環境
等各種政策により、景気は緩やかに持ち直し
ている。

本八幡駅から徒歩限界圏にあるものの、閑静
な住宅地で需要は堅調である。地域要因に特
段の変動はない。地価は上昇傾向で推移して
いる。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.4
交通・接近     +2.9
環境       +14.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.6 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24103
9015
-1142
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 24103
9633
-525
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 24103
5825
-1840
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 24103
5825
-1869
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
414,698  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

413,118 
100
[ 110.2]

374,880 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

390,000 
b (            
275,764  
100
[ 100.0]
[ 107.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

329,078 
100
[  88.3]

372,682 

388,000 
c (            
310,582  
100
[ 100.0]
[ 107.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

369,593 
100
[  97.0]

381,024 

396,000 
d (            
257,607  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[  90.0]
100
[  83.4]

354,870 
100
[  93.1]

381,171 

396,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.92 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.92 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.85 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     394,000 円/㎡]  



市川 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産は戸建住宅地であり、主たる市場参加者は戸建建築を検討しているエンドユーザーである。当該市場
参加者の観点及び土地の規模等からアパート建築を想定することは投資採算性が合わないため、収益還元法は適
用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市川 -25 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市川市菅野四丁目1302番7
0443000159475-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考