別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
千葉緑 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉緑 -14 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 長谷川 千恵子   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 57,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市緑区古市場町474番210
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が混在する住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 浜野

1.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    80 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
浜野駅東方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅にアパート等が混在する住宅地域で、地域に特別の変動要因はない。最寄駅へ徒歩圏の外縁部に位置し
割安感もあり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR総武線千葉駅から外房線・内房線沿線及び京成千原線沿線の住宅地域。需要者の属性は都心や千葉市
内及び周辺市に通勤するサラリーマンや、千葉市内及び隣接する市原市内居住者が中心である。供給は中古住宅や未利
用地の分割取引が散見される程度で少ない。需要は比較的低価格であることからある程度は見込める地域である。土地
は1000万円前後、新築戸建物件は2000万円台前半が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅にアパート等が混在する、最寄駅へ徒歩圏外縁部にある住宅地域である。旧来の土地所有者による共同住宅も
見受けられるが取引の中心は自用目的で、収益建物の想定は現実的でないため収益価格は試算しない。自用目的の取引
が中心の地域であり信頼性のある取引事例から求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -28                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,500 円/㎡
[104.1]
100
100
[105.0]
100
[131.5]
[104.0]
100
57,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景況は緩やかな持ち直しの動きがみられるが
、物価や金利動向に注視を要する。地価は生
活様式の変化等を反映し好条件の地域は堅調
に推移した。

最寄駅へ徒歩圏外縁部に位置する住宅地域で
、特別な変動はない。



個別的要因の変動はない。また、個別的要因
修正率を変動させる市場の変化も認められな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.3
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉緑 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24101
5252
-5
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m県道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 24101
5252
-7
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 南東9m県道、
北6m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
c 24101
5252
-22
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 24101
5252
-40
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北10m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e 24101
5252
-113
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
不整形 南東6.9m県道
、北3m、
二方路



1住居
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,123  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

58,501 
100
[ 111.4]

52,514 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

54,600 
b (            
65,055  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

64,242 
100
[ 114.1]

56,303 

58,600 
c (            
60,467  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,993 
100
[ 106.7]

56,226 

58,500 
d (            
61,430  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,167 
100
[ 108.2]

57,456 

59,800 
e (            
60,724  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

60,547 
100
[ 111.9]

54,108 

56,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境      +4.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.5 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.5 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.5 環境      +5.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,600 円/㎡]  



千葉緑 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅にアパートも見受けられるが旧来の土地所有者による経営で、取引の中心は自用目的であり収益用不動
産の想定は現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 千葉緑 -14 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  千葉市緑区古市場町474番210
0447000195280-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
千葉緑 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉緑 -14 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 菊地 敦雄   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 57,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市緑区古市場町474番210
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が混在する住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 浜野

1.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    80 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
浜野駅東方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中にアパートも見られる住宅地域で、現状を維持していくものと思料する。地価は当面は微増傾向で
推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千葉市から市原市に至るJR内房線、外房線、京成千原線沿線の最寄駅から概ね徒歩圏内の住宅地域。需
要者は千葉市や周辺市内の一次取得者が中心である。近隣地域は印刷工業団地に近く、周辺には共同住宅も多く、選好
性の高い地域ではないが、値ごろ感から、一定の需要は見込まれる地域である。市場での需要の中心となる価格帯は、
土地のみで1,000万円程度、新築戸建住宅で2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は最寄駅からやや離れた自用の戸建住宅地域であり、取引は自己使用目的の取引が大部分を占め、投資採算
性に見合う賃貸市場は形成されていないことから収益価格は試算しない。鑑定評価額の決定に際しては、同一需給圏内
の信頼性の高い取引事例から比準した市場の実態を反映する実証的な比準価格を採用し、代表標準地との比較検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -28                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,500 円/㎡
[104.1]
100
100
[105.0]
100
[133.5]
[104.0]
100
56,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緑区の住宅地は、住環境に恵まれた「おゆみ
野」地区、「あすみが丘」地区、誉田駅周辺
の新規分譲地の需要は堅調。郊外住宅地にも
需要が波及。

最寄駅からはやや離れた住宅地域であるが、
地域要因に格別の変動は無く、地域全体の住
宅需要は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.3
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉緑 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24101
5252
-101
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 24101
5252
-7
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 南東9m県道、
北6m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
c 24101
5252
-22
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 24101
7986
-78
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
袋地等 南3.5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,946  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  85.6]
100
[ 101.0]

55,845 
100
[ 108.9]

51,281 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

53,300 
b (            
65,055  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

64,242 
100
[ 110.7]

58,033 

60,400 
c (            
60,467  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,993 
100
[ 109.3]

54,888 

57,100 
d (            
32,250  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[  81.0]
100
[  70.0]

57,788 
100
[ 111.5]

51,828 

53,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.5 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.4 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.2 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.2 環境     +20.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,000 円/㎡]  



千葉緑 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心の地域で、更に対象地は画地規模が小さく、投資採算性に見合う最有効使用の建物の想定
が困難なことから、収益価格は試算しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 千葉緑 -14 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  千葉市緑区古市場町474番210
0447000195280-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考