令和6年1月15日　提出 千葉稲毛 -28　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   千葉稲毛 -28 千葉県 千葉第２ 氏名  不動産鑑定士　三原　良作   TEL.

鑑定評価額 21,000,000 円  １㎡当たりの価格 105,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 83,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 千葉市稲毛区宮野木町１５５１番１９１ ②地積 　(㎡) 200   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,150) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 北西6m市道 水道、ガス、下水 稲毛 2.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西    50 ｍ、南    90 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.5 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　６ ｍ市道 交通 施設 稲毛駅北東方 2.5km 法令 規制 １低専 (60,150) ⑤地域要因の将 　来予測 中規模一般住宅が建ち並ぶ区画の整った住宅地域で、地域要因に特段の変化は無く当分の間は現況を維持すると 予測する。需給関係は堅調で強含み基調を予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    105,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、主に千葉市内のＪＲ総武線沿線の各駅からバス圏の住宅地域が圏域。需要者は市内及び都心部への通勤 者が大半を占め、市内在住の地縁的選好性を有する３０～４０歳代の一次取得者が中心。バス圏の区画の整った住宅地 域で、駅周辺の区画の整った住宅地と比べ、圏外からの転入は少ないものの、需要は安定的である。標準的画地規模の 価格帯は２１百万円前後、新築戸建で３５百万円前後が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 地域は戸建住宅を中心とする住宅地域で、交通接近性により周辺地域も含め賃貸住宅等の投資目的の土地需要は殆ど無 く、自己使用目的の取引が支配的である。よって、収益還元法の適用は断念し、現下の経済情勢における一般の不動産 市場を前提とする正常価格として比準価格を採用して、代表標準地より求めた規準価格との均衡に留意のうえ、鑑定評 価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　千葉稲毛 -8                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     81,000 円／㎡ [101.2] 100 100 [103.0] 100 [ 76.4] [101.0] 100 105,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    104,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は一部に足踏みもみられるが緩やかに回 復しており、雇用・所得環境が改善する下で 、各種政策の効果もあって回復傾向が続くこ とが期待される。 最寄り駅までバス圏の住宅地域で、交通利便 性はやや劣るものの、区画の整った住環境等 から、需給関係は堅調で、地価は強含んでい る。 現地調査等から個別的要因に特段の変化はな く、市場性の変化は認められない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -3.0 交通・接近　　　  -4.0 環境　　　　　　 -18.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.0 ％  ％