令和6年1月15日　提出 千葉中央 -31　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   千葉中央 -31 千葉県 千葉第１ 氏名  不動産鑑定士　小林　功武   TEL.

鑑定評価額 5,050,000 円  １㎡当たりの価格 66,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 53,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 千葉市中央区星久喜町４７０番６ ②地積 　(㎡) 76   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,150) （その他） 台形 1:1.2 住宅 Ｗ2 中小規模の一般住宅 が多い郊外の既成住 宅地域 西7.4m市道 水道、ガス、下水 千葉 4.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西    50 ｍ、南   130 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  10.0 ｍ、規模　　        80 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　７ ．４ｍ市道 交通 施設 千葉駅南東方 4.8km 法令 規制 １低専 (60,150) ⑤地域要因の将 　来予測 区郊外のバス便となる小規模宅地が比較的見られる住宅地域であり、今後も現状にて推移するものと思料する。 また、地価は周辺地域における住宅需要の影響もあり、今後上昇基調にて推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     66,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は、区郊外における住宅地域の圏域であると判定した。需要者の属性としては、市内に通勤するサラリー マン層が需要の中心である。市場の需給動向としては、最寄駅バス便となる住宅地域であるが比較的安定した住宅需要 を見込むことができる。需要の中心となる価格帯は、画地規模によりバラつきがあるが、土地のみで５００万円～１， ０００万円程度、新築建物付きで２，０００万円～２，５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の近隣地域及び類似地域において規範性を有する事例から求められた 価格であり説得力を有するものである。他方、収益価格は区郊外において戸建住宅を中心とした住宅地域に存しており 、賃貸需要が弱く共同住宅の想定に馴染まないことからその試算を断念した。したがって、本件評価では比準価格を採 用するとともに、代表標準地を規準とした価格との均衡にも十分考量の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　千葉中央 -30               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     93,000 円／㎡ [102.7] 100 100 [103.0] 100 [142.5] [102.0] 100 66,400  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     65,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 東口再開発ビルの完成、それに伴う周辺での マンション開発、市郊外部では戸建分譲開発 が盛んとなり、これらが不動産価格の上昇要 因となっている。 区郊外において戸建住宅を中心とした住宅地 域に存しており、現状においてその地域要因 につき特段の変化は認められない。 代替競争関係にある不動産との比較における 優劣は標準的なものであり、かつその個別的 要因につき特段の変化は認められない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　 +37.0 行政　　　　　　  +2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.8 ％  ％