別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
千葉中央 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -25 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 姫野 孝   TEL.
鑑定評価額 21,600,000 円  1㎡当たりの価格 151,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月7日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区宮崎町232番11
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅等も混在する住
宅地域
南東5.5m市道 水道、ガス、下水 蘇我

1.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
蘇我駅北東方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
徒歩圏内の最寄「蘇我」駅はJR京葉線始発駅・総武線直通快速の停車駅で、駅東側周辺に近年食品スーパー等
の進出も見られる。低金利や住宅ローン減税等の施策により、当該地域の地価は上昇すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           151,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね千葉市内のJR線各駅で、特に「蘇我」駅を最寄駅とする住宅地域。主たる需要者は当該同一需給圏
内の居住者で都内へ通勤する給与所得者層を中心とする一次取得者である。都心へのアクセスが概ね良好なJR京葉線
始発駅でJR総武線直通快速の停車駅が最寄駅であり、同駅徒歩圏内の住宅地である当地域の需給は安定している。土
地は150㎡で21百万円~25百万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引で「宮崎町」地区等の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。一方、当地域はアパ
ート等の立地も見られるが、旧来からの地主の経営によるものが主で、投下資本に対する収益性確保の観点からの土地
取引は殆ど見られないため収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域であるので、現実の不動産取引の実
態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[105.9]
100
100
[102.0]
100
[ 84.4]
[104.0]
100
151,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          143,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響が薄れ、企業業績
等が回復するなか不動産融資の金利は低位で
、千葉市中央区における地価は全般的に強含
みである。

蘇我駅東口から徒歩圏内の住宅地域で、徒歩
圏内に大手食品スーパー開業の平成29年以
降、生活利便性がさらに向上し、宅地需要も
増加している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.6 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24101
7986
-121
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 北18m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 24101
7986
-61
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 西5.7m市道、
南5m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
c 24101
7986
-80
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
北東4.7m、
角地



1中専
高度1種最高20m
(70,200)
d 24101
7986
-79
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西12m市道、
北6m、角地




1中専
高度1種最高20m
地区計画等
(70,200)
e 24101
7986
-128
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南12m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
153,437  
100
[ 100.0]
[ 113.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

192,649 
100
[ 128.7]

149,688 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

156,000 
b (            
155,528  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

150,445 
100
[  97.0]

155,098 

161,000 
c (            
114,547  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

119,185 
100
[  90.0]

132,428 

138,000 
d (            
156,460  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

162,161 
100
[ 113.3]

143,125 

149,000 
e (            
178,964  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

183,736 
100
[ 114.4]

160,608 

167,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     151,000 円/㎡]  



千葉中央 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地で、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は共同住宅の経営をするには画地規模が143㎡と小さく、アパート等の延床面積は小さくなり、ス
ケールメリットが得られず建築費が割高になるため、事業収支の観点から共同住宅を想定することは非現実的で
ある。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 千葉中央 -25 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  千葉市中央区宮崎町232番11
0400000133490-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
千葉中央 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -25 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 重田 尚輝   TEL.
鑑定評価額 21,500,000 円  1㎡当たりの価格 150,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区宮崎町232番11
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅等も混在する住
宅地域
南東5.5m市道 水道、ガス、下水 蘇我

1.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
蘇我駅北東方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅、共同住宅等が混在する住宅地域であり、地域内においては特段の変動要因はないことから、当分の間
は現状を維持すると予測する。地価水準は緩やかな上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           150,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千葉市内の東部から南部に存する千葉市郊外の住宅地域であり、需要者の中心は地縁的選好性を有する一
次取得者である。戸建住宅、共同住宅等が混在する住宅地域で、居住環境は良好であるため需給も安定している。市場
の中心価格帯は、地域の標準的な規模の土地が1,500万円~2,500万円程度、新築戸建物件が3,000万円
~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸マンション等の収益物件が散見されるが、収益性よりもむしろ、居住の利便性・快適性が重視される地域
であり、賃貸市場の成熟度及び規模等の画地条件を勘案すると不動産取引における収益性の位置付けは小さいものと考
えられる。よって、収益還元法は適用せず、代表標準地との検討を踏まえて、比準価格をもって鑑定評価額を上記のと
おり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[105.9]
100
100
[102.0]
100
[ 85.4]
[104.0]
100
149,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          143,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復し、個人消費及び設備投
資も持ち直してきているが、日銀の政策金利
方針にやや変化があることから金利動向には
注視を要する。

住環境の良好な住宅地域として成熟している
。なお、地域要因に特別の変動はない。



個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24101
7986
-48
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
正方形 南東4m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
b 24101
7986
-102
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 東5.7m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
c 24101
7986
-13
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 24101
5252
-3
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
135,590  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

142,040 
100
[  98.0]

144,939 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

151,000 
b (            
125,022  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

126,236 
100
[  89.1]

141,679 

147,000 
c (            
141,768  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.5]

129,494 
100
[  90.0]

143,882 

150,000 
d (            
106,779  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

106,570 
100
[  72.8]

146,387 

152,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地     +15.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     150,000 円/㎡]  



千葉中央 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域であり、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しいため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 千葉中央 -25 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  千葉市中央区宮崎町232番11
0400000133490-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考