令和6年1月15日　提出 千葉中央 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   千葉中央 -6 千葉県 千葉第１ 氏名  不動産鑑定士　中村　暁美   TEL.

鑑定評価額 21,500,000 円  １㎡当たりの価格 137,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 105,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 千葉市中央区東千葉２丁目２５６番１６ ｢東千葉２－３－４｣ ②地積 　(㎡) 157   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 高度1種最高20m 1.2:1 住宅 Ｗ2 戸建住宅が建ち並ぶ 区画整然とした住宅 地域 西6m市道 水道、ガス、下水 東千葉 750m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    10 ｍ、西    30 ｍ、南    60 ｍ、北    80 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  11.5 ｍ、規模　　       160 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 東千葉駅北東方 750m 法令 規制 １中専 (60,200) 高度1種最高20m ⑤地域要因の将 　来予測 駅から徒歩圏内に位置し、付近にスーパーやコンビニ等が存するため生活利便性は相応に存する。区画整然とし た古くからの住宅地であり取引は少ないが、地価は強含みで推移していくと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    137,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ線沿線及び都市モノレール２号線沿線を中心とした駅から徒歩圏内の住宅地域。需要の中心は、市 内への通勤者や東京への通勤者で、市外からの転入者もみられる。区画整理済みの古くからの住宅地であり新規の住宅 供給は少ないが、ＪＲ総武本線の駅から徒歩圏内であり都心へのアクセスも良好な為、需要は相応に存する地域である 。中心となる価格帯は、土地で２，０００万円～２，５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は戸建住宅を中心とした区画整然とした住宅地域である。収益性よりも居住の快適性が重視される地域であり 、収益性の高い地域ではないことから、収益還元法は適用しなかった。比準価格は、周辺の取引事例に基づいた実証性 の高い価格であり、信頼性の高い価格といえる。よって、比準価格を採用し、代表標準地から規準した価格との検討を 踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　千葉中央 -12               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +5.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    160,000 円／㎡ [105.6] 100 100 [105.0] 100 [120.3] [102.0] 100 136,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    130,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 建築費の高騰、日銀の金融緩和政策、海外投 資家の増加等から都心部を中心に不動産価格 は高騰しており、その波及効果は外延部にも 及んでいる。 駅から徒歩圏内の戸建住宅が建ち並ぶ区画整 然とした住宅地域。地域要因に特段の変動は ない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　 +24.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +5.4 ％  ％