別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
吉見 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吉見 -3 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 諸貫 道明   TEL.
鑑定評価額 4,580,000 円  1㎡当たりの価格 28,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
比企郡吉見町大字久保田字北野41番1
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い住宅地域
西5.8m町道 水道 東松山

4.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         168 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5.
8m町道
交通

施設
東松山駅東方

4.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
低廉な価格を志向した中古住宅の取得需要もあるが、不動産取引は多くない。当面地価は横ばいまたは下落傾向
で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、吉見町及び周辺市町に存する市街化区域の住宅地域。需要者の中心は、同一需給圏内に居住・勤務する
一次取得者層並びに地縁者。吉見町の市街化区域の住宅地は、役場周辺と区画整理済の東野地区の2地域のみで、需給
の多くは東野地区。久保田・下細谷地区は中心市街化区域にあるが、バス便利用となるうえハザードマップによると水
害リスクもあり、取引は多くない。土地は500万円程度、新築戸建住宅は2,300万円程度が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
エンドユーザー、不動産業者による住宅目的の取引が大半。収益物件取得目的の中古アパート取得事例はあるが、収益
物件建築目的での土地取引は、人件費や建築資材高騰等のため投資採算が合わなくなってきた。収益価格の試算はしな
かった。比準価格は4事例から求めており市場性を反映し規範性は高い。比準価格を標準とし、代表標準地価格との検
討を踏まえ、また前年公示地価からの連続性についても考慮しながら、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吉見 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[124.6]
[103.0]
100
28,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吉見町では毎年1%を超える人口減少が継続
。主に市街化調整区域内の地区や丘陵地に位
置する団地での人口減が目立つ。高齢化率は
36%程度。

主要地方道東松山鴻巣線の4車線化が事業化
されたことに伴い、町はう回路の整備を進め
ている。令和2年度から測量を順次実施して
いる。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.4
交通・接近     -3.4
環境       +23.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吉見 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 吉見

-410344
比企郡吉見町

更地


  
(           ) 
不整形 南東4m町道、
南西2.2m、
角地



2住居

(70,160)
b 吉見

-410350
比企郡吉見町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
東6m、角地




2中専

(70,200)
c 吉見

-410358
比企郡吉見町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.1m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 吉見

-410361
比企郡吉見町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8.4m県道、
中間画地




2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

28,000 
100
[  98.6]

28,398 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

29,200 
b (            
34,908  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

31,999 
100
[ 114.7]

27,898 

28,700 
c (            
35,242  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

33,247 
100
[ 119.2]

27,892 

28,700 
d (            
27,376  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

34,220 
100
[ 123.4]

27,731 

28,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.7 交通・接近   -0.7 環境      +2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.2 交通・接近   -3.8 環境     +19.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.7 交通・接近   -4.0 環境     +25.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.3 交通・接近   -3.8 環境     +23.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,800 円/㎡]  



吉見 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため、土地の再調達原価の把握が困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
事業収支の観点から、アパートの建築を想定することが現実的ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 吉見 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  比企郡吉見町大字久保田字北野41番1
0304000165138-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月11日 提出
吉見 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吉見 -3 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 高野 広明   TEL.
鑑定評価額 4,580,000 円  1㎡当たりの価格 28,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
比企郡吉見町大字久保田字北野41番1
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い住宅地域
西5.8m町道 水道 東松山

4.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         168 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.8m町道
交通

施設
東松山駅東方

4.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅が多い住宅地域であり、当面は現状を維持して推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は比企郡吉見町全域並びに東松山市の一部の住宅地域の範囲。需要者は地縁性を有する1次取得者層が中心
である。対象標準地を含む近隣地域は東松山駅勢圏の市街化区域に位置しており、周辺地域には公共施設、金融機関、
小売店舗等も見られる地域性を有する。市街化区域に存するものの住宅地域としての成熟度は比較的に低位であり、土
地価格は400万~500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模の一般住宅が多い住宅地域であり、対象標準地では建築費の高騰等により、事業収支の観点から共
同住宅の建築を想定することは現実的ではないことから、収益価格を求めることはできなかった。近隣地域を含む周辺
は自己使用目的の居住用不動産の取引が支配的で居住の快適性が重視される地域であることから、本件では比準価格を
中心にして、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吉見 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[125.1]
[103.0]
100
28,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
企業収益の改善や個人消費の増加により景気
は緩やかに回復している。



地域要因に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.4
交通・接近     -3.4
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吉見 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 吉見

-410367
比企郡吉見町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東7m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 吉見

-410358
比企郡吉見町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.1m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 吉見

-410372
比企郡吉見町

建付


  
(           ) 
正方形 南6m町道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,103  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.4]

29,653 
100
[ 105.0]

28,241 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

29,100 
b (            
35,242  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

33,247 
100
[ 118.2]

28,128 

29,000 
c (            
34,395  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

32,610 
100
[ 118.6]

27,496 

28,300 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.2 交通・接近   -2.1 環境      +6.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.7 交通・接近   -4.0 環境     +24.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.2 交通・接近   -3.8 環境     +23.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,800 円/㎡]  



吉見 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築費の高騰等により、事業収支の観点から共同住宅の建築を想定することは現実的ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 吉見 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  比企郡吉見町大字久保田字北野41番1
0304000165138-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考