令和6年1月11日　提出 富士見 -7　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   富士見 -7 埼玉県 埼玉第３ 氏名  不動産鑑定士　仲野　文孝   TEL.

鑑定評価額 10,100,000 円  １㎡当たりの価格 144,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 115,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 富士見市水谷東２丁目３２７３番１１ ｢水谷東２－４９－９｣ ②地積 　(㎡) 70   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (60,160) 1.5:1 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅が密 集する住宅地域 南4m市道 水道、ガス、下水 志木 2.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   250 ｍ、南    50 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　   7.0 ｍ、規模　　        70 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　４ ｍ市道 交通 施設 志木駅北方 2.3km 法令 規制 １住居 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、低層住宅地域として熟成してきた。今後に関しても、特に大きな変化の兆しはなくこの住環境を維 持していくものと予測する。地価は上昇傾向を継続しているが先行き不透明感が強い。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +6.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    144,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、東武東上線沿線で、概ね、富士見市、ふじみ野市、三芳町等の圏域。需要者の中心は、富士見市居住者 が殆どを占めるが、一部圏外からの転入者も見られる。駅から遠くバス便地域で、県道背後に小規模一般住宅が多く建 ち並ぶ住宅地域である。土地は７０㎡程度で１，０００万円弱、新築の戸建物件は敷地１００㎡程度で総額２，０００ 万円台後半の物件が需要の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自用目的の取引が中心であること、また、規模が大きな土地に関しては、若干、低層アパート等が見られるものの、標 準地規模の土地に関しては投資採算的にも収益物件は見られない。従って、本件では、市場性に着目した比準価格を重 視し、収益価格は算定せず、代表標準地との検討及び前年対象標準地価格との連続性等総合的に勘案し、対象標準地の 鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　富士見 -8                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    218,000 円／㎡ [103.7] 100 100 [104.5] 100 [158.8] [106.0] 100 144,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    140,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気並びに不動産市場は、緩やかに持ち直し ているものの、先行きは、海外経済や金融市 場の動向等のリスクもあり不透明感が強い。 駅から遠く、すでに小規模一般住宅が密集し ており、周辺環境に大きな変動は見られない 。地価は上昇傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  +7.8 環境　　　　　　 +43.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.9 ％  ％