令和6年1月15日　提出 和光 -10　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   和光 -10 埼玉県 埼玉第４ 氏名  不動産鑑定士　西脇　正樹   TEL.

鑑定評価額 36,100,000 円  １㎡当たりの価格 361,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 285,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 和光市本町４４１３番６ ｢本町１３－８｣ ②地積 　(㎡) 100   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 高度地区最高25m (60,160) 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅の中に共同 住宅が見られる既成 住宅地域 北4m私道 水道、ガス、下水 和光市 500m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    20 ｍ、南    10 ｍ、北    10 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   7.5 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　４ ｍ私道 交通 施設 和光市駅南西方 500m 法令 規制 １住居 (60,160) 高度地区最高25m ⑤地域要因の将 　来予測 和光市駅まで徒歩約６分の既存の戸建住宅地域で、今後も現状程度の住宅地として推移するものと予測する。地 価動向は、上昇傾向と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    361,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は主に東武東上線沿線で、概ね和光市及び周辺市のほか隣接東京都区部の住宅地域が圏域。需要者は和光市 及び隣接市内の居住者のほか、都心へ通勤する一次取得者も見られる。周辺は従来からの普通住宅地域を形成。最寄駅 から徒歩圏内であり、需要は旺盛である。一般的な需要の価格レンジは、敷地１００㎡程度で、土地は３，０００万円 から４，０００万円、新築戸建は４，５００万円から５，５００万円である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は戸建住宅を主体とする自用の取引が中心であり、近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例 を収集しえた。一方で、標準地は間口が狭く、共同住宅の建築を想定することが困難である。従って、収益価格の試算 を断念し、市場における取引の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の とおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　和光 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    313,000 円／㎡ [104.5] 100 100 [101.5] 100 [ 89.7] [100.0] 100 359,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    345,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 良好な資金調達環境及び東京都区部と比べて 割安なことから、住居系、商業系共に需要は 堅調である。 地域要因の変動は特にない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -2.5 環境　　　　　　  -8.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +4.6 ％  ％