令和6年1月15日　提出 入間 -22　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   入間 -22 埼玉県 埼玉第９ 氏名  不動産鑑定士　笠原　伸浩   TEL.

鑑定評価額 14,100,000 円  １㎡当たりの価格 85,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 68,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 入間市大字野田字丸山５３１番１ ②地積 　(㎡) 165   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 特別用途地区 (60,160) 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い既成住宅地域 北4m市道 水道、下水 仏子 850m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    90 ｍ、南    50 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　４．０ ｍ　市道 交通 施設 仏子駅北西方 850m 法令 規制 １住居 (60,160) 特別用途地区 ⑤地域要因の将 　来予測 中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、地域要因に大きな変化はなく、当面は現状のまま推移していくもの と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     85,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は西武池袋線沿線の入間市及びその周辺市内の住宅地域である。主たる需要者は、入間市及び近隣市在住の 一次取得者である。近隣地域は中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、同地域及びその周辺地域内の不動産取引に おける価格水準は、コロナ渦からの回復に伴い若干の上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は土地総額で１，００ 万円～１，５００万円程度、新築の戸建住宅は３，０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、戸建住宅を中心とする地域である。同地域内の売買取引は主として自用目的で、主たる需要者は不動産の 市場性に着目して取引の可否を決定するのが一般的であり、収益物件の建設を目的とした土地取引は投資採算性の観点 から殆ど見られない。よって、本件では、現実の市場で成立した取引価格に基づく比準価格を標準とし、代表標準地と の均衡、前年鑑定評価額との推移を総合的に勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　入間 -6                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    123,000 円／㎡ [102.4] 100 100 [104.5] 100 [141.8] [100.0] 100 85,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     84,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] コロナ禍の影響が緩和され実質ＧＤＰはプラ スに転じているが、原材料価格の高騰や海外 景気の下振れ等、景気後退をもたらす悪材料 は多々存在する。 地域要因に変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  -7.6 環境　　　　　　 +49.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.8 ％  ％